| 研究課題/領域番号 |
19K13586
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
内藤 寛子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東アジア研究グループ, 研究員 (90801978)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 権威主義体制 / 中国共産党 / 法治 / 人民法院 / 司法体制改革 |
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| 研究実績の概要 |
本課題の目的は、中国共産党の一党体制下にある人民法院（司法）を事例として、権威主義体制下の政治指導者が「法治」を推進する論理とその条件について解明することである。本課題は、現地調査を基にした質的な分析によって上記の内容を明らかにしようと計画をしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大によって計画変更を余儀なくされた。今年度は、データーベースを利用し、公式発表や二次資料を基に、習近平政権下でどのような司法体制改革が進められているのかを調査することにした。
習近平政権は司法体制改革として、司法責任制の導入や審判委員会の改革など人民法院制度の改革を中心に進めているが、その中でも、中級および下級の人民法院の人・財・物を省レベル管理へ変更するという改革案は、地域によって改革の進度にばらつきがみられた。公式発表において、当該改革案は21の省では成功している一方で、13の省では依然として区域内管理が継続していると発表された。そこで、当該改革の失敗地域であった江西省と成功地域であった上海市、またその間の成果とみなされている広東省という三地域の比較検討を行った（実績①）。実績①は、省内の人民法院の数（地域規模）と経済面や社会面での格差という省内の多様性によって、中央政府が決定した改革案の実施にばらつきが出ていることを明らかにしている。
また、昨年度から継続して環境公益訴訟に関するデータベースの整理を続けている。
実績①：内藤寛子「司法体制改革の実施と成否の条件」『「新時代」中国の動静と国際秩序の変容』研究会、URL:https://www.jiia.or.jp/research-report/china-fy2021-02.html
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当初予定していた現地調査を行うことが困難になっていることが最大の理由である。当初計画していた1980年代後半における政法委員会の組織改革に関する研究は進んでいない。しかし、以下の「今後の研究の推進方策」で示しているように、研究目的に沿いながらも研究内容を大幅に変更し、研究を進めていけるような計画を立てている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究目的であった「権威主義体制下の政治指導者が『法治』を推し進める論理と条件を明らかにする」ことは変更せずに、データベースで収集できる二次資料と現在保有しているデータを基にその研究課題の検討を続けられるよう、研究方法を工夫している。その一つが、現在推進されている司法体制改革に関する現状分析であり、いま一つがデータセットの作成および量的分析による研究である。当初の計画とは異なるが、研究目的の解明を主軸として、研究を続けている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、現地調査費用に捻出する予定であった予算を利用しなかったため。
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