研究課題
本研究は家族・ジェンダーの観点から政権党と有権者の関係等を問うものである。当初は租税政策をテーマとして比較事例分析を行う計画だったが、コロナ禍のため2020年度から海外での活動ができなくなったことから計画を変更し、テーマを租税政策だけでなく社会保障政策・労働政策・少子化対策にも広げ、研究手法に関しては事例分析だけでなく計量分析・サーベイ実験も行うこととした。変更後の計画にしたがい、2023年度には租税政策についての研究を発展させるとともに、関連するテーマの研究にも着手した。租税政策については、日本の国会会議録のテキスト分析（計量分析）を通じて、女性就労を抑制する所得税の配偶者控除の拡充・維持をもたらしてきたのは、政党の保守的なジェンダー観ではなく、むしろ政党が低・中所得世帯の税負担を軽減しようとする態度だったことを示し、階級平等とジェンダー平等の間にトレードオフが生じることを指摘した。この研究成果をまとめた論文は、ジェンダーと政治分野の主要なジャーナルに掲載された。この成果を踏まえつつ、女性就労に関わる社会保障政策・労働政策について、国会会議録などのテキスト分析を進めた。女性就労と密接に関連する少子化対策については、どのアクターがどのような主張を行ってきたのかを探るため、政党の公約や利益団体の刊行物などの言説分析を行い、その成果を日本政治学会で発表した。このほか、日本の研究を国際的に発信するセミナーにおいて、日本のジェンダーギャップと政党政治についての研究発表を行った。
2: おおむね順調に進展している
2023年度の研究は、変更後の計画に沿って進めることができ、その成果も発表できたため。
変更後の計画に沿って進める。少子化対策について、現在準備中のサーベイ実験を実施する。
新型コロナウイルスのため2020年度から計画していた海外での活動を実施することができなかったため。研究期間を延長し、2024年度にサーベイ実験の実施と分析を中心に使用する計画である。
すべて 2024
すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件、 招待講演 1件)
Social Politics: International Studies in Gender, State & Society
巻: - ページ: -
10.1093/sp/jxad036
