| 研究課題/領域番号 |
19K13589
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 (2020-2022)
京都大学 (2019) |
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研究代表者 |
崔 佳榮 駒澤大学, 法学部, 講師 (30816989)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 幼保無償化 / 少子化対策 / 家族主義福祉レジーム / 福祉国家 |
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| 研究成果の概要 |
日韓においてなぜ幼保無償化はそれぞれ経済政策と家族政策として位置づけられることで実現したのか？本研究ではその政治過程を言説的制度論から分析した。権力が分散する日本では、保守勢力の与党議員を説得するために、子どもを持つ家族に恩恵が及ぶ幼保無償化が、経済活性化につながる経済政策であることが賢明にアピールされた。他方、権力が集中する韓国においてより重視されるのは、政治エリートが国民を説得することである。有権者の約半数を占める女性に加えて、さらに多くを占める若年層は、普遍的福祉を掲げる革新勢力を力強く支持していた。それゆえに、幼保無償化は子どもを持つ家族を支援するための政策として位置づけられた。
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| 自由記述の分野 |
政治学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、少子化対策の一環として幼保無償化が実現した日本と韓国において、同政策の位置づけと対象に大きな差が見られるのは、日韓両国の異なる政治制度に起因することを明らかにしている。「制度がアクターの戦略を規定する」という新制度論の命題を実証したという点を本研究の学術的意義として指摘したい。また、深刻さを増している少子化問題に悩まされている先進諸国が、今後少子化政策を拡充していくためには、それぞれの政治制度の持つ特徴を踏まえて、どのアクターからの支持が鍵となるのか、また、彼らから支持を動員するためにはどのようなアイディアを採用する必要があるのかに関する手がかりを提供するという社会的意義を持つ。
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