| 研究課題/領域番号 |
19K13592
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
辛島 理人 神戸大学, 国際文化学研究科, 准教授 (20633704)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際交流 |
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| 研究実績の概要 |
当該年度は国内外の移動が制限される状況であったため、地元の関西、特に経済人による民間外交に焦点をあてた研究を行った。関西には、外国政府の出先機関が約20あり、関西の自治体もアジアを中心に現地事務所を構えている。しかしながら、どちらも漸減傾向にあり、関西の国際化について、悲観的な状況と考えられがちである。
大阪・関西の財界は、経済人は経済人なりの国際交流というものが歴史的に根強くあり、その伝統が活かされていると考えられる。「名誉領事館」、あるいは、「名誉領事」というのがたくさん存在しているというのが、関西の大きな特徴である。名誉領事というのは、日本やフィンランドなどの定義を見ると、基本的には民間人が務めるものである。現地商習慣の情報の提供というのも業務とされているように、主にビジネスに明るい人が名誉職としてやっている。関西は一族経営の企業が多く、そのような会社のトップが名誉職としていろいろな形で関わっているというケースが目立つ。
企業経営者などの地域の名士による民間外交が名誉領事だけであれば、多くの人にとっては縁がないだろう。しかし、大阪であれば、財界人の名誉職としてやっているこれらの活動だけでなく、さらにその国との友好親善団体というのが加わって、活動が広がっている事例も目立つ。このような関西の資産は他の地域では見られない規模を持ち、関西の一つの特徴を示している。しかし、これらの資源がネットワークになっているようでなっていない。こういった課題が、地域の民間外交を関西を事例に検討することで明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症により移動ができない状況となったが、これまでに収集した資料やオンラインを用いた研究を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
移動が可能になった段階で海外での資料調査を行う予定である。しかし、新型コロナウイルス感染症による社会状況の変化について先行きが不透明なため、柔軟な対応を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症により国内外の移動がほぼ不可能となり、出張や招へいなどを行うことがなかったため。
国内移動の自粛が不要となった段階で、東京を中心に資料調査や面談調査を行う。
海外渡航が可能になった段階で、アメリカなどで資料調査を行う。
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