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2020 年度 実施状況報告書

昭和戦時期の体制秩序と戦時平時の政治経済体制の総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K13599
研究機関法政大学

研究代表者

米山 忠寛  法政大学, 大原社会問題研究所, 研究員 (50738755)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード日本政治外交史 / 日本政治史 / 戦時体制 / 総力戦体制 / 統制経済 / 昭和立憲制 / 戦時平時 / 革新派論
研究実績の概要

2020年度は研究計画の2年目であった。主に収集した研究史料を活用して新たな分析枠組みの下で成果を出していく段階であるが、深刻化したコロナ禍によって研究資料の収集・購入や、研究調査・出張などについて大きな支障も発生して一部を3年目に計画変更して組み替える部分もあった。
本研究の特徴は、戦時平時の政治経済体制について異質で異常なものではなく、むしろ明治憲法体制に内在した戦時平時の発想の切り替えの中に包含されると主張している点であるが、政治経済体制に加えてもう一つの説明の柱として法思想史分野の研究の摂取に力を入れた。この研究の成果として、従来の近代日本政治史研究の「政党政治」偏重の傾向から新たな展開を可能にすることができることを期待している。
予想外の事情の発生もあって研究成果の公開に支障が発生したこともあったが、それらのトラブルを乗り越えて3年目の2021年度には蓄積してきた研究成果を公開に向けて進めていきたい。
とはいえ様々な作業の展開に際してコロナ禍の影響は大きなものがあり、大規模で長期間の史料調査など含めて悪影響は残っている。コロナ禍での移動自粛の状況などが今後改善されて、無事に研究計画が進展できる環境が整っていくことを願っている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究計画の3年間の中盤、2年度目にあたる2020年度は、進捗状況としてはおおむね順調に進展してきた。とはいえ問題はコロナ禍である。研究自体は進んだものの計画の手順や予定には悪影響が大きく大変困らされた。史料収集活動などについても手順の変更などを余儀なくされた部分が多く手間が多くかかった。結果的に研究費の支出などについても当初の計画の最終年度である3年目に計画を移すことになっている。3年目の2021年度にはコロナ禍も落ち着き一層研究の展開が進むことを期待している。

今後の研究の推進方策

2021年度はコロナ禍からの状況の改善も期待しつつ、史料収集活動なども引き続き行っていく。1・2年度目の研究の蓄積を活かして、ある程度書き溜めた研究成果を公開していく方向に力を注いでいきたい。政治経済体制の枠組みを支える法思想史への視野の発展が見込まれている。

次年度使用額が生じた理由

研究計画については概ね順調に進行しているが、今年度はコロナ禍の状況の下で、予定していた旅費を伴う史料調査などがなかなか実施できなかった。多くが3年目に延期となっている。当初の計画から手順を組み替えて対応しており、次年度に支出が必要な計画を移動させることになった。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2020

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 「書評・井上敬介『戦前期北海道政党史研究 北海道拓殖政策を中心に』  (北海道大学出版会、2019年)」2020

    • 著者名/発表者名
      米山忠寛
    • 雑誌名

      『ヒストリア』

      巻: 281号 ページ: 88~95

  • [学会発表] 「天皇機関説事件と政治学」2020

    • 著者名/発表者名
      米山忠寛
    • 学会等名
      協同主義研究会

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公開日: 2021-12-27  

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