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研究期間全体としては２０１９年度から２０２２年度末までとなる。２０２２年度に期間延長をし、更にコロナ禍の特例で２０２３年度に再延長を申請した。だが申請後に年度末になってから２２年度末で事業廃止となった。結果的にイレギュラーな状況となった。
研究全体としては、順調に進んだものの、コロナ禍の影響で当初予定からは大きな変化が必要となった。とはいえ研究自体は外出自粛の時間を活かして進展した。政治経済体制の側面での研究に加えて、当初の予定を越えて法的・思想的側面について進展があったのが予想外の成果であったと言える。今後の研究では従来の政治・経済の側面に加えて法秩序の側面も研究の柱として期待している。法的側面については以前にも昭和戦時期の「立憲政治」概念に着目して研究を行っていたのだが、飛躍的な展開が可能になるかと期待している。
一方で研究について苦労が絶えなかったのが日本の国内各地方の政治経済状況の歴史的分析についてである。コロナ禍の状況で国外も国内も移動については自粛が求められ、研究調査の計画はほとんが白紙になった。その中でもコロナ禍の落ち着いた研究期間の終盤の時期には東海地方などを中心に近距離の調査は行ったがそれでも予定からの変更は余儀なくされた。
結果的にコロナ禍に加えて、様々な問題で本研究は終盤の研究計画遂行に関して対応を強いられた。研究そのものの順調さに比べて運営面では苦しめられることになったと言える。
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