| 研究課題/領域番号 |
19K13603
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
SONG JAEHYUN 早稲田大学, 高等研究所, 講師(任期付) (70822617)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 争点投票 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は政策情報を有権者がどのように認知し、処理するかを明らかにすることである。そのために私は2019年度において共同研究を含め、以下のような研究および調査を行った。1点目は憲法および脱原発情報が政党イデオロギー認知に与える影響に関する研究成果の発表、2点目は政府の移民に関する政策フレームが政策選好に与える影響に関する研究構想の発表、3点目は有権者の認知レベルにおける争点空間の歪みに関する一般向けの解説である。
また、行った調査としては1点目は統一地方選および参院選前後のパネル調査、2点目は互恵主義に着目した炭素税に対する選好に関する調査、3点目は地理的属性が脱原発に対する選好を分析するための世論調査である。
他にも、政治学方法論の研究者として以下のような研究を行った。1点目はアメリカ内メキシコ人における票買収行為に関する実験研究、2点目は選挙研究における定量分析の問題点の現状と対案に関する研究発表である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は参院選および統一地方選が行われ、これら選挙前後の世論調査データは非常に重要である。2019年度は選挙前後の大規模パネル調査を実施し、今後の研究のためのデータ収集を行った。これらの成果は今後の研究において不可欠であり、初年度の進捗状況としては順調であると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後はこれまで行ってきた世論調査データの分析および新規データ収集を行う予定である。
新規データは制限された政策情報が有権者の投票決定に与える影響を明らかにするための調査設計を行う。具体的には政党または候補者の情報を全て提示するのではなく、部分的に提示するグループと全て提示されたグループ間の比較ができるような調査を行う予定である。
また、2019年度に行った調査を分析した研究成果の一部は2020年度中にジャーナルへ投稿予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初購入予定であった書籍の一部の公刊が先送りされることにより、次年度使用額とした。
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