| 研究実績の概要 |
2021年度もこれまでの研究と同様、「情報と選好」に焦点を当て、様々な調査と分析を行ってきた。以下ではそれぞれの研究成果の概要について述べる。
（１）他国における炭素税制度の状況が日本の有権者の選好に与える影響の研究を行い、互恵主義に基づく選好が形成されることが明らかになった（Beiser-McGrath, Bernauer, Song, and Uji 2021）。
（２）先進諸国における移民受け入れの状況や見返りが日本の有権者の選好に与える影響の研究を行い、他国の状況が与える影響は限定的であることが明らかになった（Uji, Song, Dolsak, and Praksha 2021）。
（３）他国の世論が有権者の外交政策に関する選好に与える影響について、日韓調査を行い、互恵主義における世論形成が限定的に行われることが明らかになった（宋 2022）。
他にも世論、選挙研究分野の研究として香港における国家安全法に対する賛否世論の構造を明らかにした研究（Kobayashi, Song, and Chan 2021）、有権者の情報源として候補者ポスターが投票参加に与える影響を分析した研究（重村・宋・品田 2021）などがある。
2021年度の研究成果は論文4本（海外ジャーナル3本; 国内紀要 1本）、学会報告11本（国際学会7本; 国内学会2本; セミナー・ワークショップ2本）があり、現在、論文3本（全て海外ジャーナル）が「修正後再提出」、1本（海外ジャーナル）が「審査中」の状態である。
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