| 研究課題/領域番号 |
19K13607
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
細貝 亮 早稲田大学, 政治経済学術院, 客員准教授 (30582259)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 分極化 / 選択的接触 / メディアの選択性 / 補強効果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、全国新聞の報道の極性化を内容分析によって実証的に明らかにすることであった。当初予定では、年度内にすべてのデータの収集を終える予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大学設備の利用と人員確保が困難になったため研究計画を変更し、世論調査データを利用した新聞読者の政治的態度の極性化についての分析を進めた。
態度の極性化は選択性が高いメディアを利用することで促進されると考えられるため、まずウェブ世論調査データから、メディアの選択性を数量化することを試みた。ここでは選択性「メディア利用者が自身の政治態度に合致する情報を選択的に得ている程度」と操作的に定義する。
分析の結果、人々が各メディアから選択的に情報を得ていることが判明したが、その程度はメディアによってかなり異なることも明らかになった。選択性の程度は、新聞を含むマスメディアではそれほど高くない一方で、インターネットは相対的に高い。関連して、またマスメディア利用は、政治的態度を極端にするのではなく、むしろ穏健にする傾向があることも示唆された。
昨今、新聞報道の極性化現象が指摘されているが、少なくとも今回の分析から、新聞を含むマスメディアは極端に選択性が高いメディアではなく、新聞読者の政治態度も分極化しているとは言えない、との暫定的な結論を得た。逆に、インターネットは選択性が高いメディアであり、政治態度の分極化と弱いながらも相関関係がみられるようである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大学設備の利用と人員確保が困難になり当初研究の遂行に支障をきたした。事態の収束も見通せないため、研究の方向性を見直さざるを得なかった。研究計画の見直し後、すぐに予備分析に取りかかれたため、遅れながらも一部の成果は発表可能な状態になっている。
今後、仮に感染症拡大が収まらず大学のリソースが十分に利用できなくても、問題なく研究は遂行できる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究成果の一部を学会で発表予定である（採択済み）。フィードバックをもらった後、夏を目処に、学術雑誌へ投稿する。
また今回の分析の過程で、過去の世論調査で十分に扱われていない課題がみつかったので、今年度秋までに実施される衆院選にあわせて、有権者の政治意識とメディア利用の実態を明らかにすることを目的としたウェブ世論調査を実施し、知見のさらなる蓄積を目指す。当該世論調査のデータ分析結果を、秋以降の研究会あるいは学会で発表する。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で研究計画を大幅に見直しせざるを得なかったが、現行の計画は事態の進展に影響されず進められる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で当初予定していた研究の遂行が困難になり、研究の方向性を大幅に見直さざるを得なかったため。今後は、衆院選にあわせて実施するウェブ世論調査に全額使用する予定である。
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