| 研究課題/領域番号 |
19K13613
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
吉田 武弘 立命館大学, 文学部, 授業担当講師 (30772149)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 政党政治 / 政党内閣期 / 二院制 / 貴衆両院関係 / 国策固定 / 政党化 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、政党政治構想の競合状態が最終的に政党内閣期へとたどりついていく過程を検証した。これにより明らかになった点は、概ね以下の通りである。
大正中後期における政党政治構想は、A「憲政常道（衆議院優位）」、B「両院縦断」、C「大連立（挙国一致）」に区分できる。寺内正毅内閣退陣の前後から、まず大きな変化をみせたのがCであった。Cは衆議院の政党勢力を中心に網羅的協調体制を志向する点に特徴があったが、その主眼は政権交代を政策交代に直結させない「国策固定」ともいうべき発想だった。しかし、こうした路線は、政権基盤の核が確保しにくく、また組織的連帯がとりにくいことから、その連携も恒常性を確保しずらい。ゆえに原敬内閣成立とともに、原は「国策固定」という発想は維持しつつ、Bに基づくより強固な体制の構築に乗り出していった。これを可能としたのが、官僚閥にかわり、貴族院で有力化しつつあった有爵議員と連携するという転換である。それは官僚閥との妥協体制と異なり、「政党化」に基づくより強固な体制が展望可能な点に重要な特徴があった。しかし、華族との提携は、一方で「特権階級」との烏合という批判を呼び込み、それは両院協調に基づく政治体制自体の正当性をも揺るがせることとなった。その結果として高揚した貴族院改革論は、両院協調の主体から追われた官僚閥にまで飛び火し、その意味において彼らをAへと接近させていく。こうした一連の動きは、Bの政界における位置を引き下げ、逆にAの優位性を増す動きだったといえる。両者の対抗関係は、最終的にAとBの衝突としての第2次護憲運動へといたるが、この運動はAを否定すべく、貴族院に対する過度な「政党化」を否認する論理を含みこむものであった。一般に広範な「政党化」を基盤としたとされる政党内閣の基底に、こうした論理が内包されたことは、政党政治の運用上に大きな影響を与えていくこととなる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は、COVID-19対策の観点から、国立国会図書館などの利用が制限されたため本来は複数回予定していた調査を行うことができなかった。そのため、刊行史料や昨年度予備的に収集した史資料に基づき、上記のようにまとめられる検討を進めたものの、これを論文化するために必要な作業がなお残されることとなった。そのため、2020度は最終年度に刊行予定の著書に向けた作業や、「南弘日記」の翻刻作業（人件費を用いることで効率化を図った）など、本来2021年度に予定した作業を前倒して対応したものの、業績としての発表にはいたっておらず、全体として作業は遅れていると評価せざるを得ない。
2021年度は、既定の研究計画を進めるとともに、こうした遅延状況を踏まえ、まず前年度の成果発表を急ぎたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、これまでの成果を前提に、異なる政党政治構想の競合から実現したという出自が、実際の政党内閣期にいかなる影響を与えるのかを中心に検証していく。
憲政常道論の優位化は、何より両院縦断構想の否定であった。それは、衆議院の優位化をもたらす一方、貴族院を通じて広義の「議会勢力」に包含されてきた諸勢力を議会外化させ、貴族院の公式な「政党化」を否定することで、政党政治自体の統合範囲を潜在的に狭めることともなったと考えられる。また、政権担当範囲が事実上衆議院を根拠とする政党間に限定されたことは、二大政党化を促し、党争の激化を誘発した。それは「挙国一致」による国策固定を志向した人々にとって重要な批判点となったであろう。
このように、憲政常道の優位化は、一方で異なる政党政治構想の系譜にあった人々を政党政治から遠ざける効果をも発揮しかねなかった。そこで今後は、これらの動きを追うことで政党政治の出自がもたらした影響に迫りたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は、COVID-19対策の観点から、国立国会図書館などの利用が制限されたため本来予定していた調査を行うことができなかった。次年度使用額が生じた理由は主としてこれによる。
感染症に伴うリスクが緩和され次第、2020年度に予定していた調査等をまず優先して行うことで次年度使用額となった予算を消化する計画である。
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