| 研究課題/領域番号 |
19K13613
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
吉田 武弘 立命館大学, 文学部, 授業担当講師 (30772149)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 政党政治 / 政党内閣期 / 二院制 / 貴衆両院関係 / 国策 / 第二次護憲運動 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、大正期における政党政治構想の多様性に注目し、これら諸構想がそれぞれいかなる性格を有したのか、また諸構想間における相克、競合関係がいかなる影響を与えたのかを検証するものである。
2020年度までは、大正期における政党政治構想の多様性と、それぞれの構想が有した性格、そのなかから憲政常道論が優位化していく経過を検討してきた。そこで2021年度は、多様な政党政治構想の競合を経て実現したという出自が、実際の政党内閣期に与えた影響を中心に検討した。その成果は以下のように整理できる。
①政党政治構想をめぐる競合の基礎には、政党政治の根拠を「強力政治」の実現に求めるか、国民的選択を国政に注入する契機を確保し得る点に求めるかの差違があり、第二次護憲運動を通じて論じられた前者の否定は、政党政治の新たな可能性を準備する一方で、異なる政党政治構想に属した人々を議会勢力自体から外部化させる効果をも有したこと、②憲政常道論が主として両院縦断構想を批判する際に用いた衆議院外における「政党化」そのものを戒める論理は、政党内閣期において政党の活動自体を縛るものとしても機能したこと、③②と実態との乖離は「党弊」批判の重要な論拠とされ、その意味で、憲政常道論の出自に由来する論理は政党内閣期に多大な影響をもたらしたこと、④②の論理は貴族院にも大きく影響し、政党内閣期を通じ同院は事実レベルにおいて「政党化」の傾向を見せたものの、これを批判する動向が世論とも結びつくことで昭和期における貴族院改革論の高揚につながったこと、などである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記の成果中、①については、その成果を研究報告という形で公表することができたものの、論文として発表する段階には至らなかった。また③、④については、研究報告の場で部分的に触れたものの、全体として成果を公表するには至っていない。これらのことから、本研究は全体として遅れていると判断せざるを得ない。
当初計画では、研究費の多くを史料調査に用いる予定であったものの、COVID-19に伴う国内移動の制限などにより、これを十分行えなかったことが、研究が遅延した最大の要因である。そこで本来2021年度に完結する予定であった当初計画を変更し、2022年度までの計画として再編することで、この遅延を取りかえし、進行中の書籍化、論文化などを通じて成果を還元できるよう努めたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究計画上もっとも遅れているのは、史料調査の実施である。上記した移動制限は徐々に緩和されつつあるものの、いまだ国会図書館など諸機関には、ある程度の使用制限もかかっており、こうした状況を注視しつつではあるが、次年度は史料調査を積極的に実施したい。これにより収集した史料を検討することで、①～④などの成果を強化、再検討することで、成果の公表につなげていく。この際、必要の範囲でアルバイトを雇用するなど、史料収集、整理の効率化をはかり、これによって成果公表の加速をはかりたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主たる要因は、COVID-19の影響などにより本来予定していた史料調査用の旅費が大きく圧縮されたことにある。
状況を見つつではあるが、次年度は可能な限り積極的な調査等を実施することで、研究計画の遅れを取り戻すとともに、助成金の適正な執行に努めたい。
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