| 研究課題/領域番号 |
19K13616
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| 研究機関 | 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 |
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研究代表者 |
小林 悠太 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 研究戦略センター, 主任研究員 (30824263)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 政策調整 / 内閣府 / 府省間関係 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、内閣府と厚生労働省の府省間関係に着目して新たな行政需要への組織的応答を分析することにより、中央省庁再編が日本政治に与えた帰結を解明することを目的とする。研究初年度である2019年度は、中央府省の置かれた文脈の特定に注力した。具体的には、厳格な定員管理や組織構成員の比率変化などの行政管理的な要請が、新規の行政需要に対する対応能力をどのように制約してきたのか、という点に着目して検討を行なった。
この作業を遂行するにあたって、中央府省全体に共通する文脈と、内閣府・厚生労働省に固有の文脈を区別する必要から、分析期間及び対象を一時的に拡張し、1990年代から2010年代までの30年間の中央府省という、長い視野で官僚制組織を捉えることを試みた。この目的を達成するための作業として、①欧米圏における組織構造論の動向に関する文献調査、②中央省庁組織の組織変化に関する検討、を行った。①では、マクロ組織構造論やミクロ組織構造論の実証研究に関わる文献を精査することで、概念及び操作化の方法と、日本の中央省庁組織に対する適用可能性を検討した。また②では、局、課、室などのライン系組織を対象として体系的にデータ収集を行い、全体的傾向の把握に努めた。そのほか③政策会議に関する共著論文を執筆することで、官僚組織と諮問機関の関係についても検討した。次年度以降はこの成果を前提として、より具体的な政策分野に注力した研究を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初研究計画では内閣府と厚生労働省のみに着目して長期的文脈の把握に務める予定であったところ、関西行政学研究会や日本公共政策学会などで頂いたコメントを年度後半の研究へと活かすことができたことで、結果としてより当初よりも広い視野で研究に着手することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナウィルスの影響により当初予定していた諸々の調査を2020年度後半もしくは2021年度まで順延し、本年度の、少なくとも上半期は理論的知見の摂取に努める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウィルスの影響で3月末に予定していた研究会等が中止になったことから、2万円ほど次年度使用額が生じた。当該予算分は、書籍購入等にあてる予定である。
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