| 研究課題/領域番号 |
19K13619
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 経済的相互依存 / 政治レバレッジ / 非民主主義国家 / 中国 / ロシア |
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| 研究実績の概要 |
経済的相互依存と政治レバレッジと政治体制の関係を、理論的かつ実証的に明らかにするために、相互依存状況の非対称性を政治レバレッジとして用いて関係諸国の行動に影響を与えようとするモダリティを記述することが主な目的である。具体的に、中国とロシアを取り上げて、両国にとって望ましい状況を進展させ
たり、求める政治的目的を達成したりするツールとして活用する経済的相互依存のプロセスを、貿易統計や他の経済指標を通して分析している。
本研究は、(1)経済的相互依存状況の特定、(2)依存バランスのメカニズムと政治レバレッジの関連性の解明、(3)経済関係における非対称性の増大の意図性の検証、の三部で構成されており、現代の非民主主義国家の行動パターンと経済活動の間の一般法則を解明することを目指している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度の最後の問いは(3)「経済関係における非対称性増大の意図性の検証」、非対称性の進展が意図的かどうかであった。これは、中国とロシアが非対称性の発展につながる特定の分野に対して行う指針、政策、戦略に関する原因因子を定性分析により検証する。ここでは、両国の経済戦略が、経済的パートナーシップにおいて、非対称的な相互依存を発展させながらも、市場プレゼンスを低下させることで、自律性と影響力を高めようとしているかどうか等を考察する。
しかし、新型コロナウイルス感染状況の継続により、一部の活動の実施が叶わなかった。具体的に、参加を予定していた国際学会は中止、別の会議は2022年に延期となった。また、中国での現地調査（オンライン統計で見出せないデータ収集のため）は2021年度には取りやめたため、予定通りに研究が進行しなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度の目標は「経済関係における非対称性増大の意図性の検証」を完成させることである。これにくわえて、中国とロシアがのパターンの特定が期待される。研究成果は、参加が決まっている国際学会(モーリシャス)で発表する予定である。さらに、論文の形として国際ジャーナルに出版される予定である。また、研究課題に関連する提案を編集者に連絡する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症の蔓延により予定していた出張ができなかったため。
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