| 研究課題/領域番号 |
19K13622
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| 研究機関 | 国士舘大学 |
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研究代表者 |
吉本 真弓 (板山真弓) 国士舘大学, 政経学部, 講師 (10806566)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 日米関係 / 防衛協力 / 日米安保体制 / 同盟 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、既存の日米同盟の捉え方を見直し、新たな日米同盟像を提示することである。すなわち、非対称同盟、もしくは「物と人との協力」という既存の捉え方に代わる「対称・非対称ハイブリッド型同盟」（対称同盟、非対称同盟双方の特徴を備える同盟）という新たな同盟の類型を提示し、これが日米同盟を捉える上で、適切な概念だということを実証的に示す。また、この「対称・非対称ハイブリッド型同盟」に見られる、特有の「分担再編メカニズム」を導出することにより、日米同盟の動態を体系的に示す。
2020年度は、以上の議論を行うために必要な日米両国の一次史料を収集する予定であった。しかし、コロナ禍の影響により、米国での史料収集が困難な状況となった（調査予定であった公文書館は全て閉鎖）。そこで、日本での史料収集を実行すると共に、来年度以降も米国での史料収集が実行不可能な場合に備えて、本研究に関連する新たな研究テーマを設定し、研究を進めることとした。
新たな研究は、日米同盟における防衛協力の公式化を可能にした背景について考察するものである。日米同盟では、1950年代半ばより秘密裡の防衛協力が実施され、「日米防衛協力のための指針」（1978年）において、それが公式化された。このような公式化を巡る動きは、どのような要因により説明することができるのであろうか。そもそも日米防衛協力を秘密裡に実施することになった理由は、日本側が国内政治上、大きな問題となることを憂慮し、公に行うことに反対したからであった。よって、公式化には日本側の要因が大きく影響すると想定されるが、本研究では、この点に着目した上で分析枠組みを作成し、主に日本側史料を用いつつ、実証することとした。本年度は、国立公文書館、外交史料館等において新たに公開されたものを中心とした史料収集を行い、充実した調査を行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍のため、2020年度に計画していた資料収集は予定通り実施することができなかった。しかし、新たな研究テーマを設定し、そちらに関する調査は順調に進んだため。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画では、2021年度も引き続き日米両国にて資料収集を実施する予定であった。しかし、コロナ禍の影響により、米国での調査が2021年度も困難になる可能性が存在する。その際には、新たなテーマに関する研究を進めるべく、日本での調査に重きを置くと共に、米国側資料については、オンラインでの資料収集の可能性を模索することとする。また、同盟の類型等の統計的分析にも力を入れることとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、2020年度の米国での調査が実施不可能となったため、旅費の支出がなかった。2021年度も同様の米国での調査を予定しており、2020年度の余剰額は、2021年度の調査期間を当初の計画よりも長いものとするべく使用することとする。コロナ禍の影響により、もし、それが叶わない場合には、新たなテーマに関連する日本での調査に使用することとする。
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