「旗の下の集結効果」に関する実証分析

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13626
• 研究機関: 滋賀大学
• 研究代表者: 大村 啓喬 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (50609344)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 旗の下の集結効果 / 世論 / 国際危機 / 観衆費用 / 男女差

研究実績の概要

本研究は、国際危機や政府が対外的な軍事行動を起こした場合に、政府に対する有権者の支持率が短期的に上昇する「旗の下の集結効果（Rally ‘Round the Flag Effect）」という現象を実証分析することを目的としている。
上記の目的を達成するために本年度は以下の4つの作業に取り組んだ。第1に、インターネットを用いたサーベイ調査の第1回目を実施した。同調査では、日本の安全保障環境に対する脅威認識、安全保障政策に対する政策選好について幅広く質問を行っている。また、北朝鮮のミサイル発射実験に関するサーベイ実験を実施しており、架空の国際危機の発生（ミサイル発射実験）に対する政府の対応への支持／不支持を調査した。加えて、安全保障問題とジェンダー・ギャップの関係を詳細に調査するために、性別だけでなく、婚姻状態、子の性別、家族構成などについてもデータを収集した。
第2に、研究代表者が過去に実施した調査のデータを使用して、安全保障政策、特にPKO政策に対する政策選好に関するジェンダー・ギャップの論文を作成した。同論文では、選好のジェンダー・ギャップが大きいとされている安全保障政策分野において、政策目的（例：戦略目的や人道目的）の相違によってギャップの大小が変化することを明らかにした。
第3に、本年度収集した調査データを用いて、婚姻状態、子の性別、そして家族構成が安全保障政策に対する政策選好に与える影響について分析を進めた。本分析では、性別の違いが自動的に政策選好の違いを生み出しているわけではなく、男女間で置かれている環境や期待される社会的役割によって政策選好のジェンダー・ギャップが生じる可能性があるとし、該当の質問項目への回答を用いてデータ分析を実施した。
第4に、インターネットを利用した第2回目のサーベイ調査の研究計画及び質問票の作成を行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2020年度は、インターネットを用いた第1回目のサーベイ調査を実施した。調査費用が当初予定していたものよりも高額であったため、連続的なサーベイ調査から、単発のサーベイ調査に変更した。当初予定していた調査の実施スケジュールに変更が出たため、データ収集及び分析、そして調査結果を論文にまとめる作業に遅れが生じた。一方で、研究代表者が過去に実施した調査データを用いた分析の論文作成は完了することができ、また第1回目のサーベイ調査で収集したデータを用いた分析作業も開始することができたため、次年度の研究はある程度順調に進むと思われる。

今後の研究の推進方策

今後の研究の進め方としては、インターネットを用いた第2回目及び第3回目のサーベイ調査を実施する予定である。いずれの調査においても、旗の下の集結効果や観衆費用とジェンダー・ギャップの関係を調査する予定である。また、論文作成が完成した研究については学術誌の公刊を目指して投稿作業を行う。加えて、第1回目の調査で収集したデータを用いた分析作業を進め、早い時期での論文完成、投稿を目指す。

次年度使用額が生じた理由

2020年度は、実施予定であった継続的なサーベイ調査から、単発のサーベイ調査に変更したため、研究費に余剰が生じた。2020年度に生じた研究費の残額及び2021年度の助成金は、2021年度に実施予定の第2回目及び第3回目のサーベイ調査の費用として予算執行する予定である。また、サーベイ調査実施後に生じた残額は、論文の英文校正費に利用する予定である。