研究課題/領域番号 |
19K13632
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研究機関 | 神田外語大学 |
研究代表者 |
舛方 周一郎 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (40734538)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 気候変動政策 / 多国間交渉 / 比較外交政策分析 / 戦略的パートナーシップ / ラテンアメリカ / 持続可能な開発 / 中国 / 南南協力 |
研究実績の概要 |
研究初年度の令和2年度は、以下の文献整理と2点の現地調査を通じて、研究の成果を示すことができた。 (1)日本で入手可能な中国‐ラテンアメリカ関係の文献を渉猟した。2000年代以降、中国‐ラテンアメリカ関係の本は、日本語文献・英語・スペイン語・ポルトガル語を含む外国語文献で出版されている。これらの文献のサーベイの中では、特に中国をあくまで経済分野でのパートナーとして見なすラテンアメリカ側の姿勢を確認できた。 (2)コロンビアのロサリオ大学において、気候変動条約締約国会議(COP)や持続可能な開発目標(SDGs)をめぐる交渉過程と、ラテンアメリカ諸国の対応に関する近年の動向を整理した。両分野では、コロンビアやコスタリカを始めとするラテンアメリカ諸国が独自の価値や主張を展開して、多面的な政策の合意形成に貢献した様相を確認できた。 (3)メキシコのメキシコ国立大学メキシコー中国研究センター(UNAM Cechimex)において中国とラテンアメリカ諸国の協力関係に関する近年の動向を整理した。特にこれらの大学では、中国―ラ米関係を専門とする大学教授たちと意見交換を行った。その結果、ラテンアメリカ諸国では、米中関係を中心とした国際環境の変化に連動して、中国との経済および環境分野での関係を強化してきた。特にブラジルの事例はその傾向が顕著である。一方で、今回の調査では、アメリカの影響もあり関係は薄いと思われてきたメキシコも2008年およびロペスオブラドール政権の樹立を契機として政治経済的な親密度が深まっていること、ただし気候変動分野での協力は相対的には弱いことが確認できた。
以上3点に加えて、本年度は、アマゾン森林火災の問題が注目されたことでアジア経済研究所‐神田外語大学共催のセミナーで講演者を務め、ラテンアメリカの持続可能な開発にむけた取り組みを報告した。この点は、本研究とも直結する研究実績の一つである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
進捗状況はやや遅れている。まず、計画当初は、12月にCOP25・COP/MOP15(ブラジル・未定)に参加して気候変動政策に関する議事録や公文書の収集と本会議の動向分析、中国・ラテンアメリカ政府関係者への聞き取りを行う予定であった。しかしブラジルでは10月の大統領選挙により政権交代が確定して、次の政権の意向により自国開催が中止になった。COP25は、最終的にはスペイン・マドリッドで開催されたものの、申請者自身は参加条件を満たすことができず、COPへの参加を断念した。その代わりに、気候変動交渉およびSDGsの推進に貢献してきたコロンビアで関係者に調査を行い、貴重な資料をえることができた。この成果は「国際社会におけるラテンアメリカ」に関する書籍の中で、本研究内容の一部を含む章として、年内に出版予定である。 また、2月にアメリカ・ハワイで開催予定であった世界国際学会(ISA)での報告は、新型コロナ感染拡大の影響をうけて、見送りとなった。しかし、この報告予定だった内容の一部は、「中南米諸国へのODA」に関する書籍の中で、本研究内容を含む章として年内に出版予定である。 さらに申請者の所属先の異動に伴い、中国研究者に依頼予定であった翻訳作業、中国側からみたラテンアメリカにおける環境政策に関する文献サーベイを十分にできなかった。
このように本年度は、予期していない事態に巻き込まれることが多かった。それでも本年度は、学会報告3件、シンポジウム報告2件、論文3本(うち査読論文2本)という成果となった。この事実は、本研究の進捗には少なからず進展があったことを示す証左といえる。
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今後の研究の推進方策 |
コロナウイルス感染拡大の影響により、本年度に予定していたメキシコとブラジルでの海外調査の可能性は低くなった。今後の研究の推進方策としは、本調査および予備調査を実施して、ブラジルとメキシコでの本格的な一次資料の入手と、専門家への聞き取りを計画していた。そのため、今後の研究の推進方針には、大幅な見直しが必要となっている。特に研究計画2年目となる令和3年度は、日本でできる資料収集と論文の執筆に取り組む。第一に、気候変動政策(とりわけ代替可能エネルギー政策)をめぐる中国のラテンアメリカ諸国への関与に関する調査の成果を、日本国際政治学会(於:つくば国際会議場)で口頭発表する。その後に発表時に受けたコメントを生かして論文を改訂して、研究雑誌に投稿する。さらに本研究とも密接にかかわる提出済みの博士論文の精緻化を図り・書籍化にむけた準備を行っていく。
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次年度使用額が生じた理由 |
研究開始当初は、2020年3月にハワイ・ホノルルにて開催予定だった世界国際学会(ISA)での国際報告を予定しており、年度末まで国際学会への参加費および渡航費・宿泊費を確保していた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、急遽、開催が中止となったため、本年度分の差引額は、翌年度分に繰り越されることとなった。なお、本年度に報告する予定だった内容に関しては、次年度にラスベガスで開催予定のISAにて承認されているため、翌年度分として請求した助成金も、そのまま学会参加費・渡航費・宿泊費として捻出する予定である。
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