| 研究課題/領域番号 |
19K13638
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
島田 大輔 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 講師(任期付) (40731435)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際モスレム協会 / Green Flag / 文化冷戦 / 大日本回教協会 / イスラーム主義 / 回教政策 / 反共 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本のイスラーム政策が戦前・戦後どのように変容したのか分析するものである。戦後期については、1952～60年に存在した国際モスレム協会が、イスラーム主義宣伝と反共宣伝を目的としたイスラーム工作（政府との関係が立証できていないので「工作」）の担い手となり、英語雑誌Green Flagを世界中に配布していた。本研究は、この冷戦下に行われた日本のイスラーム工作に関して、①戦前戦後の連続性、②日本政府、米国政府との関係などを検証し、日本が冷戦下にイスラーム工作（政策）を継続した意味を問うものである。
二年目である2020年度は、新型コロナウィルス流行により予定していた海外調査が全て執行できず、海外に所蔵される史料（特に外国の公文書やイスラーム雑誌）が研究の突破口になり得る状況において、これが研究の停滞を招くことになっている。
ただし、そのような状況の中、本研究課題に関する中間発表を行った。具体的には、2020年10月23日に国際政治学会2020年度研究大会（zoomにてオンライン開催）の国際交流分科会において報告した「冷戦下日本における対ムスリム宣伝工作と国際交流」である。ここでは、2019年度に北米で集めた史料を用いて、国際モスレム協会機関誌Green Flagの記事内容と読者欄の分析を主に行った。
Green Flag総目次と史料紹介、および、国際政治学会での研究発表を踏まえた、Green Flagの内容分析に関する研究論文は現在準備を行っている。また、Green Flagと関連する一次史料（筆者が所蔵する宮村三郎旧蔵史料）を公開するために、ある出版社と公刊（影印版）の相談を行った。コロナ禍のため打合せは中断しているが、私自身が研究発表するだけでなく、史料が利用しやすい環境整備も行い、国際モスレム協会に関する研究の呼び水としたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度は、研究成果の中間発表を行った。具体的には、2020年10月23日に国際政治学会2020年度研究大会（zoomにてオンライン開催）の国際交流分科会において報告した「冷戦下日本における対ムスリム宣伝工作と国際交流」である。ここでは、2019年度に北米で集めた史料を用いて、国際モスレム協会機関誌Green Flagの記事内容と読者欄の分析を主に行った。国際交流史や中東イスラーム世界研究の研究者から助言や質問を頂くことが出来た。合わせて、何点か関連する研究成果を発表出来た。
Green Flag総目次と史料紹介、および、国際政治学会での研究発表を踏まえた、Green Flagの内容分析に関する研究論文は現在準備を行っている。また、Green Flagと関連する一次史料（筆者が古書店から購入し所有している宮村三郎旧蔵の大日本回教協会および国際モスレム協会に関する内部史料）を公開するために、ある出版社と公刊（影印版）の相談を行った。コロナ禍のため打合せは中断しているが、公刊により史料が利用しやすい環境整備も行い、国際モスレム協会に関する研究の呼び水としたい。
ただし、難点は新型コロナの影響により海外調査が封じられてしまったことである。中間発表の結果、追加で調査したい文献も見つかったものの、北米や中国での史料調査出張は断念せざるを得なかった。日本国内にある文献に限りがあり、海外に所蔵される史料（特に外国の公文書やイスラーム雑誌）が研究の突破口になり得る状況において、これが研究の停滞を招くことになっている。
出張費に充てるはずだった費目を、研究書や史料集（特に海外で出たものを含む）や、史料整理（学生バイト）の謝金、また、PCの購入（もともと使っていた作業用PCが壊れた）に充てざるを得なくなったが、これらもコロナで海外に行けない代わりのやむを得ない処置である。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルス流行が収まらず、かつ海外渡航に制限がある中で、本研究課題は研究目的の達成が困難な状況にある。国内調査に注力することも出来なくはないが、緊急事態宣言の度に外務省外交史料館が閉まり、大学図書館では他大学の入館が制限され、研究がしづらい状況となっている。海外の図書（1950年代のイスラーム雑誌）に関しては遠隔複写で取り寄せが出来るかもしれないが、目次が明らかでない（その調査も海外調査の目的だった）ため、現実的ではない。
今後の研究の推進であるが、二つの方向を考えている。
第一の方向性として、海外での調査が制限された状況ではあるが、現段階の研究成果を世に問うことである。具体的には、①Green Flagの総目次、内容紹介、②国際モスレム協会の概要と戦前の大日本回教協会との関係（中国語版では発表済み）、③Green Flagの読者欄と同誌の国際的波及に関する考察（国際政治学会で発表）である。これは、海外調査を諦め、現時点での成果を発表し、海外調査を他日に期す方向である。
第二に方向性として、もし可能であれば研究期間を1年延長し、来年度に海外調査を行うことに望みを托すことである。現時点で未解明の部分が多く、現時点の成果を発表するのが躊躇われるからである。ただし、今年度も特例の延長措置が許されるかどうか分からないため、日本学術振興会の意向を確認してからになる。しかし、この場合でも、一年後に第一の方向性と同じく、研究成果の公刊を目指すことには変わりがない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスにより当初の執行予定が行えなかったため、研究費を使い切ることができなかった。
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