研究課題/領域番号 |
19K13638
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
島田 大輔 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特別研究員 (40731435)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | あ |
研究実績の概要 |
本研究は、日本のイスラーム政策が戦前・戦後どのように変容したのか分析するものである。戦後期については、1952~60年に存在した国際モスレム協会が、イスラーム主義宣伝と反共宣伝を目的としたイスラーム工作(政府との関係が立証できていないので「工作」)の担い手となり、英語雑誌Green Flagを世界中に配布していた。本研究は、この冷戦下に行われた日本のイスラーム工作に関して、①戦前戦後の連続性、②日本政府、米国政府との関係などを検証し、日本が冷戦下にイスラーム工作(政策)を継続した意味を問うものである。 2021年度は、予定していた最終年度であったものの、前年度同様、海外調査が出来なかった。そのため、最低限必要な文献の購入などを除いて研究費を温存し、研究期間を一年延長することにした。並行して、既に収集している文献や史料の分析を実施した。「売られ散逸した私文書の来歴とその行方―太田宇之助および宮村三郎旧蔵史料を中心に― 」(学会大会報告)においては、大日本回教協会会長の林銑十郎、その秘書宮村三郎の遺した史料が古書店に流出した事情を分析し、国際モスレム協会の内部史料を含む宮村三郎旧蔵史料の背景や史料群構造について整理を行った(これは22年度に論文として公刊される)。それ以外では、Green Flagへの寄稿者の来歴、日本語欄も開設された後半期(1955~58)の記事の傾向や内容の分析を行った。 反省点としては、2019年度に別の民間研究助成により収集した、海外のイスラーム雑誌との比較分析、米国国立公文書館での収集資料が進まなかったことである。これは、最終年度に分析を実施したい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、米国、英国、台湾などへの海外調査を前提としていたものの、コロナ禍により結局一度も海外調査を行えていない(別の民間研究助成による調査を除く)。2021年度は最終年度であったものの、やはり海外調査が出来なかった。 また、並行して受給している特別研究員奨励費の研究課題に関する研究に忙殺されたことも大きい。もっとも、そちらの研究費は日本国内で遂行できるため、海外調査が必要な本研究課題を休止しためではある。
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今後の研究の推進方策 |
一年延長したのちの最終年度となる2022年度は、2019年度に別の民間研究助成により収集した、海外のイスラーム雑誌との比較分析、米国国立公文書館での収集資料の分析を実施したい。加えて、可能であれば海外調査を実施するほか、研究成果(2020年に国際政治学会で報告したもの)を雑誌に投稿したい。ただし、2022年度に海外調査が可能かどうかは2022年5月時点では未知数である。場合によっては、再度延長することも視野に入るが、当面は海外調査が出来ないことを前提として,研究成果を公刊・公表することを目標としたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により予定していた海外調査ができなかったため。
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