研究課題/領域番号 |
19K13638
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
島田 大輔 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特別研究員 (40731435)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 回教政策 / イスラーム政策 / 国際モスレム協会 / 佐久間貞次郎 |
研究実績の概要 |
本研究は、日本のイスラーム政策が戦前・戦後どのように変容したのか分析するものである。戦後期については、1952~60年に存在した国際モスレム協会が、イスラーム主義宣伝と反共宣伝を目的としたイスラーム工作(政府との関係が立証できていないので「工作」)の担い手となり、英語雑誌Green Flagを世界中に配布していた。本研究は、この冷戦下に行われた日本のイスラーム工作に関して、①戦前戦後の連続性、②日本政府、米国政府との関係などを検証し、日本が冷戦下にイスラーム工作(政策)を継続した意味を問うものである。 2022年度は、前年度同様、海外調査が出来なかった。そのため、最低限必要な文献の購入などを除いて研究費を温存し、研究期間を再度一年延長することにした。 「売られ散逸した私文書の来歴とその行方―太田宇之助および宮村三郎(林銑十郎)旧蔵史料を中心に― 」においては、大日本回教協会会長の林銑十郎、その秘書宮村三郎の遺した史料が古書店に流出した事情を分析し、国際モスレム協会の内部史料を含む宮村三郎旧蔵史料の背景や史料群構造について整理を行った。 GreenFlagの後半巻(1955~58年分)の分析により、日本語欄設置以降の同誌記事の性格が、日本国内のイスラーム世界知識の啓蒙に傾斜したことが確認できた。英語記事を単純に日本語訳した記事はなく、独立した記事だったため、どのような編輯がおこなわていたのか不明な点が残る点は課題となる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍により米国での調査が行えなかった。
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今後の研究の推進方策 |
可能ならば米国での調査を実施したいが、彼の国での物価昂騰のため、難しくなっている。当面は海外調査が出来ないことを前提として、研究成果を公刊・公表することを目標としたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍による。
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