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本研究プロジェクトでは、武力紛争に関するデータの生成の構造とその歴史を調査・分析した。とりわけ、その構造における国際組織の役割に着目し、研究を行った。本研究は次の２つのことを新たに明らかにした。
第一に、国際組織による武力紛争調査において、法医学者をはじめとする科学的専門家がどのように登用され、どのような役割を果たしてきたのかを解明した。とりわけ、本研究は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）の事例に着目し、その設立から審理に至るまで、科学的専門家の役割、また個々人の経歴などを調査した。この調査の結果、（１）現在の国際組織による武力紛争調査では、科学的専門家が不可欠であり、それは種々の分野にまたがっていること、そして、（２）こうした科学的専門家は、政治的に中立であろうとするが、構造的に政治的闘争の内部に位置せざるを得ないこと、などが明らかになった。以上の研究成果は、五十嵐元道（単著）「紛争の死者データと国際刑事裁判：国際人道法の履行に関与する科学・技術ネットワーク」『ノモス』、関西大学法学研究所、No.46、17-36頁、2020年（査読有り）として結実した。
第二に、国連による武力紛争調査は、現在、人権関連組織が主に担っており、その歴史的展開を明らかにした。本来、武力紛争調査は、国際人道法にかかわるものが主であることから、人権関連組織よりも、国際人道法に関連する組織が担うべきものである。しかし、国連には国際人道法の履行監視を行う組織が存在しないため、人権関連組織がその役割を担ってきた。詳細は五十嵐元道（単著）「国連が担う国際人道法の履行促進メカニズムに関する一考察――武力紛争にかかる事実調査の歴史的展開」『関西大学法学研究所研究叢書』（近刊）として発表する予定である。
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