紛争下での文民死者数データの生成の構造と、その歴史的展開の分析

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13639
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分06020:国際関係論関連
• 研究機関: 関西大学
• 研究代表者: 五十嵐 元道 関西大学, 政策創造学部, 准教授 (20706759)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 武力紛争 / 国際人道法 / 国際刑事裁判 / 人権 / 国連

研究成果の概要

本研究プロジェクトでは、武力紛争に伴って命を落とした市井の人々について、誰が調査し、データ化しているのかを調査・研究した。このデータ化においては、国際NGOと国際組織が非常に重要な役割を果たしていることが明らかになった。国際NGOは1970年代以降、このデータ化の取り組みを行っており、2000年代以降にはNGOの増加とともに、データ量は一気に増加した。それと同じか、それ以上に重要なのが、国際組織によるデータ化の試みである。国際刑事裁判所のように、武力紛争に伴う刑事責任を問う組織に加えて、国連の人権関連組織（たとえば、人権理事会や人権高等弁務官事務所など）もまた非常に重要な役割を果たしてきた。

自由記述の分野

安全保障論

研究成果の学術的意義や社会的意義

近年、武力紛争に関する研究は、計量分析によるものが多い。それらは武力紛争に関するデータセットを用いる。無論、そこには死者数などのデータが含まれている。本研究プロジェクトは、そうしたデータセットのデータがどのような政治的闘争を通じて生成されてきたのかを明らかにした。ここからは、データの客観性が必ずしも自明ではないという示唆が導き出される。また、本研究プロジェクトは、一般社会が武力紛争を認識するマクロな構造そのものの一端を解明したという点で、社会的意義もある。すなわち、メディアから流れてくる紛争データがどのように作られているか、一定程度明らかにしたのである。