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2020 年度 実施状況報告書

教育の長期的な内部収益率の探索:戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K13677
研究機関一橋大学

研究代表者

増田 一八  一橋大学, 経済研究所, 講師 (70778357)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード教育の収益率
研究実績の概要

本研究の目的は、20世紀に発展途上国で施行された先進的な教育政策に焦点を当てることで、個人に対する教育の普及が、その個人や社会にもたらす長期的な影響を探索することである。
本研究に関して、令和2年度は、下記の実績を上げた。

1.日本における教育政策に関する研究の成果を学術大会(日本経済学会2020年度秋季大会)で報告した
2.フィリピンで行われた教育政策を自然実験とした、研究の成果を論文としてまとめ、査読付き国際学術誌にそれを掲載した

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究実績の概要の通り、アジアに関する研究について、研究を進め、その一部を論文としてまとめている。また、日本に関する研究についても、データの分析が順調に進行したため。

今後の研究の推進方策

令和3年度は、日本に関する研究について分析した結果に基づき論文の原稿の執筆を進め、また、追加的なデータを用いて分析を進める。
また、インドネシアに関する研究についても、新たなデータ申請を進めているので、その受け取りが完了し次第、分析を進め研究をさらに発展させていく方針である。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大により発展途上国における現地調査が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。
そのため、現地調査を令和3年度に延期して、助成金を使用する見込みである。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2020

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] Secondary education and international labor mobility: evidence from the natural experiment in the Philippines2020

    • 著者名/発表者名
      Sakai Yoko、Masuda Kazuya
    • 雑誌名

      IZA Journal of Development and Migration

      巻: 11 ページ: 1~22

    • DOI

      10.2478/izajodm-2020-0010

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] Education, Adult Mortality and Health: Evidence from Education Reform which Compels Transition from Primary to Secondary Education2020

    • 著者名/発表者名
      増田 一八
    • 学会等名
      日本経済学会2020年度秋季大会

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公開日: 2021-12-27  

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