研究課題/領域番号 |
19K13677
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研究機関 | 学習院大学 |
研究代表者 |
増田 一八 学習院大学, 経済学部, 准教授 (70778357)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 教育 / 健康 / 歴史 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、途上国や途上国期の日本で施行された教育政策に焦点を当て、個人に対する教育の普及が、その個人や社会にもたらす長期的な影響を探索することである。 本研究に関して、令和3年度は、下記の実績を上げた。
1.日本に関する研究の成果を学術研究会で報告した 2.インドネシアで行われた教育政策を自然実験とした研究に用いる個票データの利用申請を進めた
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和3年度は、実施期間の最終年度として、科研費成果報告書の発行等による研究成果の公表を目指していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リモートワークを多く遂行したため、個人研究室でしか分析を進めることができない、日本の政府統計の個票データを用いた分析に遅れが出た。そのため、事業期間延長の申請を行い、令和4年度での研究完成を目指すこととなった。
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今後の研究の推進方策 |
事業期間を延長したことにより、令和4年度は、日本に関する研究について上記のデータを用いた分析を進行させ、その結果に基づき論文の原稿の執筆を進める。そして科研費成果報告書の発行等による研究成果の公表を、入念な準備のうえで令和4年度に行うものとする。
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次年度使用額が生じた理由 |
現在までの進捗状況欄に記載の通り、令和3年度は、実施期間の最終年度として、日本に関する研究の分析を進め、科研費成果報告書の発行等による研究成果の公表を目指していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、それらの準備に遅れが生じた。事業期間を令和4年度まで延長したことに伴い、分析の進行やこれらの成果公表のために予定されていた予算を令和4年度に繰り越した。 本来の最終年である令和4年に行う予定であった個票データの分析に関わる資料・備品の購入や研究補助者の人件費、学術集会への参加、科研費成果報告書の発行等による研究成果の公表を、繰り越した研究費を用いることで令和4年度に行うものとする。
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