| 研究課題/領域番号 |
19K13679
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| 研究機関 | 長崎県立大学 |
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研究代表者 |
森岡 拓郎 長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (80725507)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 始業時刻 / 企業の利潤最大化 / 鉄道混雑 / 企業立地 / 空間的集積の経済 / 離散選択モデル / 大都市交通センサス / 出発時刻 |
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| 研究実績の概要 |
研究期間内に企業の始業時刻の意思決定を分析しており、これを現在は論文にまとめているところである。また学会発表についてはまだできていないが、分析結果は既に出ているため、今後積極的に、国内外での学会発表を行う予定である。また論文については英訳し、英語雑誌に投稿する予定である。
研究は、企業の始業時刻が、企業側の利益の要因（他の企業と始業時刻を合わせた方が利益が高まる）だけでなく、従業員側の要因（混雑がどれだけになるか、家を出発する時刻がどれだけ早くなってしまうか）の影響も受けていると考え、その影響を測っている。
推定結果としては、企業は基本的に早い時間帯の始業を好むが、従業者のうち通勤時間が長い者は遅い時間帯を好み、それを企業は考慮しており、また通勤者が経験する混雑も考慮しているという結果となった。そして、従業員の通勤時間と混雑を考慮しているために、都心部の企業は9時よりも早い始業時刻を選んでいないということが分かった。
なお研究において、町丁目ごとに、企業が始業時刻を定めたときの従業員の体験する混雑の平均、出発時刻の平均を計算している。これらをGISで表示して開示をしたいと考えている。例えば丸の内一丁目に立地する企業が始業時刻を9時にしたときと、八王子にある企業が始業時刻を9時にしたときでは、従業員の経験する混雑や出発時刻は大きく変わる。八王子の従業員の方が混雑も少なく、出発時刻も遅くて良いはずである。これを特定の地区だけでなくすべての地区で計算し、GIS上で図示すれば、どの場所にある企業で務めるべきかということを考えている就職活動中の人にとって、有意義な情報と思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在までで完了した作業は、①企業の始業時刻の意思決定モデルの作成、②データの収集、③モデルの推定、④結果の解釈である。進行中なのが、⑤学会発表、⑥論文の執筆・投稿である。計画では研究期間中に⑥まで終わらせる予定であったが、なぜまだ④までしか終わっていないのか、以下で説明する。
まず企業の始業時刻の意思決定モデルを推定するには、各路線別、各時間帯別の混雑量を整備することが必要であった。この作業は一度、私と松本氏の共著の未発表論文であるCrowding Cost of Commuting Railway in Tokyo（Morioka & Matsumoto）において実施していたので、さほど時間がかからないと当初は考えていたのであるが、本研究では一番新しい2015年の大都市交通センサスを使ったところ、2010年のデータと異なる対応を取る必要がある部分があり、そのプログラミングに手間取ってしまった。
研究が予定よりも遅れてしまった2つ目の理由は、コロナの影響についての思索に時間を取られてしまったことである。始業時刻の選択はコロナ前のデータを使って推定したのであるが、コロナの影響がどのようなものか、考えた方が良いというアドバイスを方々で受けた。これへの思索にだいぶ時間を取られてしまった。ただしこの思索については今後の研究の方向性を考える上では非常に有意義であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策についてであるが、論文の執筆については、細かいことを気にしすぎず、とりあえず雑誌に投稿してしまい、査読で修正が出れば対応するという方針に切り替えようと考えている。。
また応募書類時には行う予定であった空間的集積の経済の定量化については、ペンディングしたいと考えている。現状では、各始業時刻の望ましさまでは定量化されており、その望ましさの理由が空間的集積の経済によって説明されるはずである。しかしそこまでの定量化は現段階では難しい。理由は、始業時刻が産業内で似通う場合に、その理由がその産業の特性が理由なのか、それとも取引が円滑に行えるように取引先と始業時刻を合わせていて、取引先が同一産業内では似通うため結果として始業時刻も似通うのかが判別できないからである。例えば丸の内には三菱UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行などの都市銀行の本店がある。そしてほとんどの企業（事業所）の始業時刻が9時である。これが銀行の特性（海外とも取引がある、東証の開いている時間は業務時間としておきたい、など）のせいなのか、取引先と合わせるために9時としているのか分からないのである。よってこれを識別する方法が分かるまで、時間的集積の経済の定量化はペンディングしたいと考えている。
一方で応用的な研究を行いたいと考えている。始業時刻を企業が変更したときに、それが混雑にどのように影響し、始業時刻を変更した企業と、それ以外の企業の利潤がどう変わり、総余剰が上がるのか下がるのか、ということを企業の規模を変えながらシミュレーションしたいと考えている。これは、昨今の「時差Biz」（東京都）、「オフピーク推進キャンペーン」（通称ズレ勤、国交省）などのキャンペーンを本当に進めることが良いことなのかを判断することに役立つ。また始業時刻の変更を補助金によって誘導するようなケースも考え、分析したいとも考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究に遅れが生じ、学会発表が次年度になってしまったことが大きな理由である。したがって次年度は積極的に研究発表を行う予定である。海外でも研究発表を行いたいと考えており、まとまった研究費が必要である。
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