| 研究課題/領域番号 |
19K13695
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
森 大建 九州産業大学, 経済学部, 講師 (20779623)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 情報の非対称性 / 環境政策 / 環境税 / 数量規制 / セカンドベスト |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では，規制当局と市場支配力を持つ規制対象企業間に情報の非対称性が存在する状況において，不確実性と市場支配力が次善の環境政策の決定および実施条件に与える影響について理論的に明らかにすることを目的としている。
令和2年度の研究では，前年度に引き続き，企業間における不確実性が異なる状況を想定した研究を進めてきた。特に，環境規制の対象である支配的企業と非規制対象であるフリンジ企業が持つ不確実性は異なるものととして議論を進めた。
モデルを設定し分析を行うことによって，進行中の結果であるものの，概ね以下の結論を得ることができた。（1）総限界削減費用が限界被害と等しいもしくは大きくなるとき，課税政策が効率的な政策となる。(2)非規制対象企業の数が増加するとき，効率的な環境政策は各企業の不確実性の程度に依存し，支配的企業の不確実性が相対的に大きい（小さい）場合，数量規制（価格規制）が望ましい政策となる。
これらの結果は我々の直感と大きく矛盾するものではないものの，不確実性の扱い方が緻密であるとはいえず，今後もさらなる改良が必要であると考えている。また，今後の検討事項および構想中の課題を付記しておくと，これまで支配的企業は従順な規制対象企業として扱われてきたものの，規制から逃れるために子会社化するなどのアクションを取ることも考えられる。このように，企業が規制を受ける際の現実的なアクションをモデルに反映することも検討している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
数理モデルの精緻さにおいて学術論文への投稿水準に達していないことが理由であるが，モデルの概要は作成済であり，大幅な遅れとはなっていないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度では，前年度の推進方策と同様，不確実性の扱いについてさらに注意したモデルを構築することを目標とし，これまでの研究成果を論文として取りまとめ，学術誌に投稿し，出版を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス拡大により出張が不可能となったため，次年度使用額が発生した。使用計画としては，研究成果を論文として取りまとめた後，海外の査読付きジャーナルに投稿・出版するための英文校正や論文投稿料にあてることを計画している。
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