| 研究課題/領域番号 |
19K13698
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| 研究機関 | 金沢星稜大学 |
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研究代表者 |
庫川 幸秀 金沢星稜大学, 経済学部, 講師 (80749200)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | FIT制度 / RPS制度 / アクセスチャージ / 再生可能エネルギー / 送電部門 / 規制効果 |
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| 研究実績の概要 |
主要な再エネ普及政策としてFIT制度とRPS制度を対象として、再エネ接続コストに関する規制効果に応じて両制度の再エネ普及効果がどのように影響されるか、また両制度の相対的な効果の優劣がどのように変化するかを理論的に検証した。ここで、RPS制度は販売電力量の一定割合を再エネから調達することを義務付ける制度であるため、再エネ事業者の限界費用の上昇は再エネ価格の上昇につながり、結果的に再エネ調達価格の上昇をもたらす。したがって、垂直統合企業が再エネ接続コストを上昇させるインセンティブをもたないことになる（この点については以前の研究課題（若手研究（Ｂ）15K17058）で示している）。これは、RPS制度の再エネ普及効果は再エネ接続コストに関する規制効果に依存しないことを意味している。一方、FIT制度については、Ropenus and Jensen (2009)が示しているように、固定買取価格により高められている再エネ事業者の限界収入の一部を、送電網への接続コストを高めることで、送電部門を有する企業が実質的に自らの収入に付け替えるインセンティブが生じる。これは、FIT制度の再エネ普及効果が、送電部門の規制効果に左右されることを示唆している。この点を明らかにするために、本研究では、送電部門の規制効果のパラメータを導入し、規制効果の水準に応じて再エネ普及政策の効果が変わることを示した。具体的には、規制効果が低い場合はRPS制度が、規制効果が高い場合はFIT制度が、潜在的に他方より高い効果を発揮することを示した。以上の分析結果に基づき、発送電分離の影響と、関数形を一般化した場合の影響についても検証を行いながら論文作成を進めているが、新型コロナウィルス感染症の影響により研究成果の原稿化のプロセスに遅れが生じており、1年間の継続を申請した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の影響により、各種業務のオンライン化の対応のため想定外の時間配分を行う必要が生じ、本研究課題へ配分できるエフォートにも変化が生じたことから原稿作成のプロセスで遅れが生じており、1年間の延長を申請した。
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| 今後の研究の推進方策 |
発送電分離の影響、関数形を一般化することの影響について分析と考察を加えながら原稿作成を進め、年内を目途に査読付き学術誌へ投稿する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前述のとおり、2020年度は新型コロナウィルス感染症の影響により、各種業務のオンライン化の対応のために想定外のエフォートが発生し、当該研究課題に配分できるエフォートにも変化が生じ、遅れにつながったことから、当該研究課題について1年延長を申請し、2021年度に繰り越して当初の計画を遂行する予定である。
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