| 研究課題/領域番号 |
19K13705
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| 研究機関 | 関西外国語大学 |
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研究代表者 |
南村 圭哉 関西外国語大学, 外国語学部, 助教 (20803026)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 離婚率 / 制度変更 / 経済活動 / 構造推定 |
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| 研究実績の概要 |
制度変更による離婚率の変化が経済活動にどのような影響を与えるのかの検証を中心に研究を行っている。この研究は現在大きな注目を集め、研究活動が広く行われるようになった家計内での意思決定を取り入れ、制度変更による離婚に対する意思決定の影響を分析するのが目的である。特に、日本においてあまり研究が行われていない離婚と経済活動の問題を取り上げ、今後の経済に対して離婚率がどのような影響をもたらすのかについて 考察することが主要な意義である。経済主体の厚生にどのように離婚率が影響を及ぼすのかを明らかにできるという意味で、この研究の重要性は高い。初年度ということもあり、これまでどのような研究がされていたのか、またどのようなことが明らかになっていないのかについてのサーベイを中心に研究活動を進めた。特に、日本における離婚、家計収入、貯蓄、労働供給などのデータについて、これまでどのような利用がなされてきたのか、またこの研究においてどこまで利用できるのかなどを中心に調べた。また、制度変更による離婚率の変化および経済活動に関する影響を分析するモデルの構築を進めた。具体的には、制度変更有無にかかわる離婚率の変化および貯蓄率の変化を分析する簡単な二期間モデルを構築し、家計の意思決定にこの制度がどのように影響をもたらすのかの検証を進めているところである。また、簡単な研究報告を行い研究の方向性や進め方の確認を行ったことが今年度の主な研究成果である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究活動はおおむね順調に進展している。これまでどのような研究がされていたのかのサーベイおよび、この研究に対するデータの利用可能性についての検証を順調に進めることができた。また、二期間モデルの分析も行い、離婚率の変化および経済活動に関する影響をモデルを用いることで簡単ではあるが考察することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後はこの研究に関するさらなるサーベイを進めつつ、モデルの精緻化を中心に行っていく予定である。特に、二期間モデルを多期間モデルに拡張し、制度変更のタイミングによる違いの検証を行う。また、より現実に近づけるため、労働供給の内生化および子供の有無による家計の違いなどを取り入れ、制度が離婚率、貯蓄率、労働供給（特に女性の労働供給）にどのような影響を与えるかについての検証を進めていく。
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