2020 年度実施状況報告書

離婚率が経済へ与える影響：制度変更を用いて

研究課題

研究課題/領域番号	19K13705
研究機関	関西外国語大学
研究代表者	南村圭哉関西外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20803026)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	離婚率 / 制度変更 / 経済活動 / 構造推定
研究実績の概要	昨年度に引き続き、制度変更による離婚率の変化が経済活動にどのような影響を与えるのかという研究課題についての検証を行っている。この研究は現在大きな注目を集め、研究活動が広く行われるようになった家計内での意思決定を取り入れ、制度変更による離婚に対する意思決定の影響を分析するのが目的である。日本において、今後の経済に対して、離婚率がどのような影響をもたらすのかについて考察することが主要な意義である。経済主体の厚生にどのように離婚率が影響を及ぼすのかを明らかにできるという意味で、この研究の重要性は高い。前年度は、これまでどのような研究がされていたのか、またどのようなことが明らかになっていないのかについてのサーベイを中心に研究活動を進め、特に日本における離婚、家計収入、貯蓄、労働供給などのデータについて、これまでどのような利用がなされてきたのか、またこの研究においてどこまで利用できるのかなどを中心に調べ、制度変更による離婚率の変化および経済活動に関する影響を分析するモデルの構築を進めた。今年度はこれを踏まえて、研究のさらなるサーベイを進めつつ、モデルの精緻化を行う予定であった。しかしながら、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、思うように研究を進めることができなかった。主に行ったことは、研究論文のサーベイであり、モデルの精緻化に着手することはできなかったが、研究の方向性は大きく転換する必要がないと、現時点サーベイによって明らかになった点が、今年度の研究の成果として上げられる。
現在までの達成度	現在までの達成度 4: 遅れている理由今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、その対応をするため研究活動を思うように進めることができなかった。十分な研究時間を確保することができず、学会や研究会への参加も多くの場合で中止せざる負えなくなってしまった。当初の予定では、現在続けている研究に関するさらなるサーベイを進めつつ、モデルの精緻化を中心に行っていく予定であった。特に、二期間モデルを多期間モデルに拡張し、制度変更のタイミングによる違いの検証を行い、より現実に近づけるため、労働供給の内生化および子供の有無による家計の違いなどを取り入れ、制度が離婚率、貯蓄率、労働供給（特に女性の労働供給）にどのような影響を与えるかについての検証を進めていく予定であったが、ほとんど進めることができなかった。
今後の研究の推進方策	昨年度に行うことができなかった点を今後は中心的に進めていきたいと考えている。特に、今年度に引き続き、さらなるサーベイを進めつつ、昨年度は取り組めなかったモデルの精緻化を中心に行っていく予定である。具体的には、二期間モデルを多期間モデルに拡張し、制度変更のタイミングによる違いの検証を行い、これらの成果を論文としてまとめる予定である。
次年度使用額が生じた理由	今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、研究活動を思うように進めることができなかった。特に、学会への参加が限定されてしまったため、大幅な次年度使用額が生じた。まだ研究期間はあるので、この使用しなかった研究費を積極的に活用し、今後の研究活動を進めていきたいと考えている。