2021 年度実施状況報告書

離婚率が経済へ与える影響：制度変更を用いて

研究課題

研究課題/領域番号	19K13705
研究機関	関西外国語大学
研究代表者	南村圭哉関西外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20803026)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード	離婚率 / 制度変更 / 経済活動
研究実績の概要	昨年度に引き続き、制度変更による離婚率の変化が経済活動にどのような影響を与えるのかという研究課題についての検証を行っている。この研究は家計内での意思決定を取り入れ、制度変更による離婚に対する意思決定の影響を分析するのが目的である。日本において、今後の経済に対して、離婚率がどのような影響をもたらすのかについて考察することが主要な意義である。経済主体の厚生にどのように離婚率が影響を及ぼすのかを明らかにできるという意味で、この研究の重要性は高い。今年度はこれまでサーベイした論文を参照しながら、制度変更による離婚率の変化および経済活動に関する影響を分析するモデルの構築を進めた。簡単な二期間モデルを構築し、制度が離婚率、貯蓄率にどのような影響を与えるかについての検証を続けた。これにより、二期間モデルを多期間モデルに拡張し、制度変更のタイミングによる違いの検証を行い、より現実に近づけるための準備段階が整ったといえる。これを踏まえて、さらに労働供給の内生化および子供の有無による家計の違いなどを取り入れ、制度が離婚率、貯蓄率、労働供給（特に女性の労働供給）にどのような影響を与えるかについての検証を進めていく予定である。昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、十分に研究を進めることができなかった点もあるが、モデル分析を進めることはできた。しかしながら、論文としてまとめきることがまだ出来なかったため、引き続き現在の研究の方向性を保ちつつ、研究を進めていく予定である。
現在までの達成度	現在までの達成度 4: 遅れている理由今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研究活動を思うように進めることができなかった。特に、学会への参加や他の研究者との交流の面で難しさが生じている。現状は研究活動に遅れが出ているので、研究年数を伸ばし、遅れを取り戻していく予定である。
今後の研究の推進方策	昨年度に行うことができなかった点を今後は中心的に進めていきたいと考えている。さらなるサーベイを進めつつ、モデルの精緻化を中心に行っていく予定である。余裕があれば、データ分析までこの研究期間で取り組みたいと考えているが、難しい場合は理論モデルを中心とした論文を執筆し、まとめていく予定である。
次年度使用額が生じた理由	昨年度に引き続き、今年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、研究活動を思うように進めることができなかった。特に、学会への参加が限定されてしまったため、大幅な次年度使用額が生じた。まだ研究期間はあるので、この使用しなかった研究費を積極的に活用し、今後の研究活動を進めていきたいと考えている。