離婚率が経済へ与える影響：制度変更を用いて

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13705
• 研究機関: 関西外国語大学
• 研究代表者: 南村 圭哉 関西外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20803026)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 離婚率 / 制度変更 / 経済活動

研究実績の概要

昨年度に引き続き、制度変更による離婚率の変化が経済活動にどのような影響を与えるのかという研究課題についての検証を行っている。
この研究は家計内での意思決定を取り入れ、制度変更による離婚に対する意思決定の影響を分析するのが目的である。日本において、今後の経済に対して、離婚率がどのような影響をもたらすのかについて考察することが主要な意義である。経済主体の厚生にどのように離婚率が影響を及ぼすのかを明らかにできるという意味で、この研究の重要性は高い。
今年度は簡単な二期間モデルを構築し、制度が離婚率、貯蓄率にどのような影響を与えるかについての検証を続けた。
昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、十分に研究を進めることができなかった点もあるが、モデル分析を進めることはできた。しかしながら、論文としてまとめきることがまだ出来なかったため、引き続き現在の研究の方向性を保ちつつ、研究を進めていく予定である。
今後は理論モデルの精緻化を中心に行っていく予定であるが、明白な結論が導けない場合は、シミュレーション分析を用いて、モデルの定性的な性質を導出したいと考えている。シミュレーション分析の結果と、実際のデータを照らし合わせながら、制度変更による離婚率の変化がどのように経済活動に影響を与えるのかを明らかにしたい。特に、制度変更による労働供給や貯蓄率への影響について検証し、これまでの先行研究との違いを明らかにしていきたいと考えている。

現在までの達成度

4: 遅れている

理由

今年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研究活動を思うように勧めることができなかった。
現状において、研究活動に遅れが出ているので、研究年数を伸ばし、研究成果をまとめていく予定である。

今後の研究の推進方策

昨年度行うことができなかった分析を中心に進めていく。引き続き、既存研究をサーベイしながら、モデルの精緻化を行っていく予定である。最終的には、シミュレーション分析で、理論モデルの性質を検証したいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

今年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、研究活動を思うように進めることができなかった。特に、学会への参加が限定されてしまったため、次年度使用額が生じた。