| 研究課題/領域番号 |
19K13707
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
加藤 真也 山口大学, 経済学部, 准教授 (00737728)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 中国の廃プラスチック輸入禁止措置 / 応用一般均衡分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、2017年末に実施された中国の廃プラスチック輸入禁止措置の日本に対する影響を応用一般均衡分析を用いてシミュレーションすることである。2020年度は、中国の廃プラ輸入禁止措置が日本に与える影響の概要をまとめた論文を山口大学の紀要に投稿し、2021年度は、環境省が公表する環境分野分析用産業連関表を用いて、応用一般均衡モデルに読み込むための社会会計表(SAM)を作成した。ただし、最新のデータが平成23年版であるという問題点や、中国のSAMとどのように接続するべきか等の問題点も浮かび上がってきた。
それを踏まえて、今年度の前半は、GTAP10(2014年)のデータを上手く加工することで、日中間の地域間産業連関表を進めていく。これにより、中国の廃プラ輸入禁止措置の日本に対する影響と中国に対する影響を見ることができるようになる。
今年度の後半に、時間の流れを考慮しない静学的応用一般均衡モデルと、時間の流れを考慮した動学的一般均衡モデルを用いて、プラスチック輸入禁止措置に伴う最終処分場のひっ迫やリサイクル費用の変化を考慮した分析をすることとしたい。
また、2020年度に作成した論文内で指摘した、中国の廃プラ輸入禁止措置による日本への影響として「処理業者や自治体の廃プラの一時保管量の増加」「廃プラ処理費用の値上げ」「廃プラのリサイクルのための国家予算の増加」「リサイクル工場の新設」をどのようにモデルに組み込んでいくかについては引き続き検討中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度の目標としては、簡易なモデルを完成させるところまでは進みたかったが、データの作成段階に問題があることがわかった。そのため、現在はモデル作成中であるため進捗状況はやや遅れていると言えよう。ただ、2021年度には地域間表の作成に関する知見が深まったため、2022年度内の分析・論文執筆に間に合わせることとしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度の前半に日中間の地域間表を完成させ、後半に静学・動学モデルによる分析と論文執筆を終わらせる予定である。
地域間表を作成することで、中国の廃プラ輸入禁止措置が日中間の交易に与える影響をより詳細に分析していく予定である。また、プラスチック輸入禁止措置は時間が経つにつれて日本の最終処分場のひっ迫をもたらし、結果的にリサイクル量が増加することによってリサイクル費用を変化させることについて定量的に示していく予定である。2022年の夏には、環境経済・政策学会において発表を行い、そこで得られたフィードバックを踏まえて論文を完成していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度に関しては研究に必要な物品等を揃えることができたため、残額が生じる形となった。使用計画としては、学会への参加の出張費の一部として補填していく予定である。
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