| 研究課題/領域番号 |
19K13709
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
石村 雄一 近畿大学, 経済学部, 講師 (30783534)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 一般廃棄物 / 広域処理政策 / 費用効率性 / 計量経済分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、人口減少や地方の過疎化を踏まえて、廃棄物処理の効率化の観点から、複数の自治体が共同でごみ処理をおこなうごみ処理の広域化がもたらす規模の経済性や範囲の経済性が、廃棄物処理の費用削減に与える影響について実証的に明らかにする。加えて、ごみ処理の広域化がもたらすNIMBY問題にも着目し、どのような政策がごみ処理施設の受入れに有効であるのかについて明らかにする。
これまでの研究過程では、日本の全市町村における一般廃棄物の処理状況（一般廃棄物の発生量、処理費用）や広域処理の実施状況など統計資料をもとに構築したデータベースを用いて、一般廃棄物の広域処理の費用削減効果に関する分析に取り組んだ。分析では、廃棄物処理の広域化がもたらす規模の経済性や範囲の経済性が、廃棄物処理費用に与える影響について計量経済学の手法を用いて明らかにした。これまでの分析の結果からは、広域処理を実施している自治体では未実施自治体よりも処理費用が低い傾向にあることなどが明らかになっている。現在はこれらの研究結果を踏まえて、海外ジャーナルへの投稿に向けた論文の執筆活動をおこなっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データ収集、分析、論文執筆のプロセスまで順調に進展している。
現在は、広域処理がもたらす費用効率性に関する研究について、海外ジャーナルへの投稿に向けた最終段階の作業をおこなっている。引き続き、研究計画に遅れが生じないように研究活動に尽力していきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究では、廃棄物処理施設の周辺地域に対する各自治体の政策の実施状況と、それらの政策の実施決定要因について分析をおこなう予定である。
また、広域処理の費用効率性に関する研究では、さらに過去のデータまで遡り、市町村合併がもたらした費用削減効果についても明らかにすることによって、広域処理政策による費用効率性と市町村合併による費用効率性の効果の違いを識別することを試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主な理由については、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、国際学会、国内学会、研究会などがオンライン開催になっため、旅費の執行がおこなえなかったことや、緊急事態宣言や外出自粛要請によって物品購入などに関する手続きがスムーズにおこなえなかったことが挙げられる。
2021年度に関しては、前年度の状況を踏まえて研究費の執行を順調に進めており、計画的かつ効率的に予算を使用する。なお、2021年度に関しても学会等がオンライン開催になった場合の旅費に関しては、追加のアンケート調査を実施するなどして研究費を効果的に使用する。
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