有権者の投票行動と政策への民意の反映についての政治経済学的実証研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13718
• 研究機関: 青山学院大学
• 研究代表者: 岡部 智人 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (50768364)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 投票行動 / 政治経済学

研究実績の概要

本研究は、政府の政策と有権者の政治行動の関係について、政治経済理論に基づいて実証的に検討することを大きな目的としている。
令和３年度は、前年度に引き続いて英国における投票率の世代間差異についての研究を進めた。前年度は、４つのライフサイクルイベント（結婚、子供、定住性、持ち家）の投票率への寄与を示したが、本年度は、パネルデータのサンプルを長期にわたって観測されている回答者に絞り込み、結果の頑強性確認を行った。また、研究背景と目的をより明確にするために、引用文献の見直しと関連データの追加を行った。英国在住の研究協力者と定期的にオンライン打ち合わせを行い、現在、研究成果をワーキングペーパーとしてまとめる作業を行っている。
サブサハラアフリカを対象とした研究にも取り組んだ。これは各国の経済成長率のバラツキを政治経済学的観点から説明しようとする試みで、既存研究では一貫した結論が得られていない問題である。具体的には、公共経済学的観点から既存研究を見直し、公衆衛生を含む公共サービス、資源、国内紛争(civil war)、といった要因と経済成長との関係について、まずはデータからそのパターンを把握することに努めている。特に、従来のマクロパネル分析では、民主主義制度のインデックスが重要との指摘があるが、当該インデックスは一元的に数値化されたものであり、その指標が意味するところは曖昧である。ゆえに本研究では制度に代わる指標として紛争の制御に注目して分析を進めている。
なお、本年度もパンデミックの影響により、現地でのデータ分析が停滞したり、海外出張の許可が下りないなど、大きな制約の中で研究を行わざるを得なかったことを申し添えたい。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

パンデミックの影響により英国でのデータ利用が大幅に制限されていることが主な理由である。本年度に計画していた詳細な居住地・選挙区情報を使った政策と選挙結果の分析については中断せざるを得なかった。

今後の研究の推進方策

英国研究についてはワーキングペーパーを公刊し、同時に学術誌への投稿を計画している。アフリカ研究はリサーチアシスタントを雇用し、データ整理を進める方針である。

次年度使用額が生じた理由

パンデミックの影響により所属機関から海外出張の許可が下りず、旅費が使用できなかったため、未使用予算が生じた。本年度はデータ分析用パソコンの購入に充当する他、リサーチアシスタントの人件費、出張費として使用する予定。