| 研究課題/領域番号 |
19K13722
|
|---|
| 研究機関 | 東北学院大学 |
|---|
研究代表者 |
佐々木 周作 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (20814586)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 寄付控除 / マッチング寄付 / フレーミング効果 / 行動経済学 / 実験経済学 / フィールド実験 / オンライン実験 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究課題では、オンライン経済実験を用いて、「寄付金控除」による還付施策と「マッチング寄付」による上乗せ施策を比較した。両者は実質的に同じ寄付促進施策であるが、前者は減税で、後者は第三者機関の上乗せ寄付で、一定金額を寄付する際の自己負担額を下げて寄付を促す。行動経済学では、優遇額が同じでも施策の表現（フレーミング）の違いが異なる効果を生むと考えられてきた。本研究では日本人を対象に全国規模のオンライン実験を行い、海外の先行研究と同様に日本人においても、寄付金控除よりマッチング寄付の方が寄付行動を促進することを明らかにした。
2021年度の研究活動では、日本全国に居住する20歳から69歳までの男女2,300名を対象にして実施した金銭的インセンティヴを付与したオンライン経済実験のデータを使用して、寄付金控除とマッチング寄付の寄付促進効果を比較検証した結果を研究論文にまとめて投稿して、The Japanese Economic Reviewに採択された。本年度は、寄付などの協力行動に関する行動経済学研究の成果として、査読有り研究論文4本、査読無し研究論文3本、書籍2冊を発表した。
2019年度及び2020年度の研究活動を通じて、「制度上、寄付金控除やマッチング寄付等の利用を人々に強制することができないことから、施策利用の自己選択を考慮した場合にそれぞれの施策の効果がどのように変化するか」という追加的なリサーチ・クエスチョンが得られていた。2021年度には、この追加的なリサーチ・クエスチョンを検証するための経済実験を予定していたが、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で平時の寄付行動が把握できないと判断し、実験実施を2022年度に延期した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度には、複数の研究成果を挙げることができた一方で、予定していた追加実験の実施を2022年度に延期したことから、研究計画の進捗状況は「やや遅れている」と考えている。一方で、追加実験は2022年度中に計画通りに完遂できると考えている。
2021年度の研究活動では、寄付などの協力行動に関する行動経済学研究の成果として、査読有り研究論文4本、査読無し研究論文3本、書籍2冊を発表できた。特に、日本全国に居住する20歳から69歳までの男女2,300名を対象にして実施した金銭的インセンティヴを付与したオンライン経済実験のデータを使用して、寄付金控除とマッチング寄付の寄付促進効果を比較検証した結果を研究論文にまとめて投稿して、The Japanese Economic Reviewに採択された。
一方で、2019年度及び2020年度の研究活動を通じて得られた追加的なリサーチ・クエスチョンを検証するための経済実験の実施を2021年度に予定していたが、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で平時の寄付行動が把握できないと判断し、実験実施を2022年度に延期した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2022年度には、2021年度に予定していた追加の経済実験を実施する。具体的には、日本の制度上、寄付金控除やマッチング寄付等の利用を人々に強制することができないため、施策利用の自己選択を考慮した場合にそれぞれの施策の効果やお互いの比較分析の結果がどのように変化するかを検証するための経済実験を実施する。
2022年3月末日時点で、追加の経済実験に関する理論モデル・仮説の整理、実験デザインについてはおよそ目途を立てることができた。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、2021年度に追加的な経済実験を実施予定であったが、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で平時の寄付行動が把握できないと判断して、経済実験の実施を2022年度に延期したため。
|
