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2021 年度 実施状況報告書

特許権侵害訴訟における原告勝訴率の要因分析:経済的負担軽減に向けた政策研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K13723
研究機関鳥取大学

研究代表者

佐々木 通孝  鳥取大学, 研究推進機構, 准教授 (20814726)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード原告勝訴率 / 特許権 / 特許権侵害訴訟 / 法の経済分析 / 訴訟コスト
研究実績の概要

本研究は、わが国の特許権侵害訴訟の原告勝訴率が低い要因を実証的に解明することである。特許権侵害訴訟の当事者の訴訟コストが原告勝訴率にどのような影響を与えるかという視点を基に、要因を分析するものである。
初年度と第2年度に掛けて、特許権侵害訴訟や著作権侵害訴訟、商標権侵害訴訟などの知的財産権侵害訴訟について、公開されている第1審の判決を基に、原告勝訴率を分析するデータセットを構築した。データセットを分析した結果、(1)特許権侵害訴訟は、著作権侵害訴訟や商標権侵害訴訟と比べると、第1審の原告勝訴率が統計的に低いことが明らかになった。(2)一方、控訴審においては、著作権侵害訴訟や商標権侵害訴訟と比べると、特許権侵害訴訟は原告勝訴率が統計的に低いということは言えない結果となった。(3)この結果より、原告と被告における情報の非対称性が、特許権侵害訴訟において原告勝訴率が低くなる要因であることを明らかにした。
これを受けて、本年度(第3年度)の実績は以下のとおりである。
(1)原告勝訴率を分析するために構築したデータセットを基に、法社会学的視点を加えたデータセットに再構築した。わが国の民事訴訟の実態を調査し分析した研究(竹下守男ほか:2008,村山眞維ほか:2010,飯田高ほか:2020など)より、民事訴訟の原告勝訴率の規定要因となるべき項目を抽出した。この項目を軸にデータセットの再構築を行った。
(2)特許権侵害訴訟に関する訴訟コストを推計するデータセットを構築した。Bhagatらの先行研究(Bhagat and Coles : 1994)を下敷きにして、特許権侵害に関して出訴の事実を伝える新聞報道をサーベイし、各事案の原告と被告の株価を連結させてデータセットとして構築した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本年度も、特定の企業が他の企業を特許権侵害訴訟として地方裁判所に訴えた事実の新聞報道を収集する予定であった。これは、文献調査を予定していた。ところが、コロナ禍の影響により、県外へ出向いて文献調査を進捗させることが困難になった。このことより、データセットの構築が遅れ、研究全体の進捗状況いが、やや遅れている状況に陥っている。

今後の研究の推進方策

今後の研究計画としては、訴訟コストを推計する実証研究を行い、結果の考察する予定である。

次年度使用額が生じた理由

県外への出張を予定していたが、コロナ禍の影響により延期した。これにより計画と差が生じてしまった。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2021

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 知的財産権関係民事訴訟の和解成立要因 :原告勝訴率を基にした分析2021

    • 著者名/発表者名
      佐々木通孝
    • 学会等名
      日本法社会学会

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公開日: 2022-12-28  

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