| 研究課題/領域番号 |
19K13724
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
鈴木 将覚 専修大学, 経済学部, 教授 (10621229)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 法人税の実証分析 / 多国籍企業の所得移転 / デジタル課税 |
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| 研究実績の概要 |
平成31年度は、2本の論文の学会発表を行った。1つは、「設備投資に対する固定資産税の実証分析」である。同論文は、設備投資に対する固定資産税の影響を主にみたものであるが、同時に設備投資に対する地方法人税の影響をみたものである。法人税は、企業所得に対する実効税率を高める効果がある一方で、企業が直面する不確実性の影響を和らげる効果がある。同論文では、こうした相反する両効果が設備投資に対する法人税の効果を曖昧にするとの理論的な予想が確認された。また、同論文では固定資産税と法人税の設備投資への影響の違いが明らかにされた。これは、固定資産税が企業利潤の多寡に関わらず課されるが、法人税は利潤が発生しない限りは課税されないという違いから生じるものである。法人税のこうした性質が固定資産税データとの比較によって明らかになった。
もう1つの論文は、負債利子等を用いた所得移転や経済のデジタル化を利用した課税逃れに対して、法人税をどのように改革していくべきかを考察したものである。同論文では、多国籍企業による負債利子等を用いた所得移転への対応策として、仕向地主義の法人税や定式配賦方式の法人税が望ましいことをみた。また、現在急速に脚光を浴びているデジタル課税の問題についても取り上げ、法人税としての経済のデジタル化に対する対応が、本研究のテーマの1つである多国籍企業の所得移転への対応と共通するものを持っていることを確認した。そして、デジタル課税の今後の方向性が、所得移転など法人税がこれまで直面してきた経済のグローバル化の問題と新たに浮上した経済のデジタル化の問題をともに解決するようなものでなければならないと主張した。今回、経済のグローバル化とデジタル化の双方に目を配った法人税改革を包括的に論じたことは、今後の研究に大いに役立つものと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、大きく分けて「法人税の効果に関する実証分析」と「所得移転に関する理論分析」の2本立てから成っている。「法人税の効果に関する実証分析」については、固定資産税とともに実証分析を行うことができ、1つの結果を得ることができた。その意味では、当初の予定よりも早い進捗状況と言える。当初計画されていた分析の1つであるOrbisデータを用いた分析についてはまだ着手できていないが、今後はそれに関する分析作業を順調に進めていく予定である。
「所得移転に関する理論分析」については、平成31年度に多国籍企業の所得移転のみならず、経済のデジタル化の影響を含めた法人税の課題を検討でき、今後の法人税改革の方向性を見定めることができた。当初予定では、平成31年度は分析着手の位置づけであったことを考えると、順調に分析作業を進められたと判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、これまでの成果をもとに、Orbisデータを用いた分析と所得移転に関する理論分析を進めていきたいと考えている。まずは論文を作成し、学会発表または雑誌投稿まで行うことを目指す。Orbisを用いた実証分析は、Orbisという高額なデータベースの利用期間が限られていることを考慮し、最も生産性が上がる時期を見定めて、そこで集中的に分析作業を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していたよりも消耗品の購入が少なかったため、約4,000円の使い残しが生じた。
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