法人税の課税ベースに関する研究

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13724
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 専修大学
• 研究代表者: 鈴木 将覚 専修大学, 経済学部, 教授 (10621229)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 法人税 / 租税競争 / 所得移転

研究成果の概要

本研究では、グローバル化・デジタル化の下で生じる法人税の問題に対して、いかに対処していくべきかを検討した。現在の法人税について取り組むべき主な課題としては、各国政府による租税競争および多国籍企業による国際的な所得移転というグローバル化に伴う伝統的な問題がある。加えて、近年浮上してきた問題として、経済のデジタル化への対応がある。
上記の課題に対して、本研究ではとくにOECD（経済協力開発機構）のBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトが提案している「2つの柱」に注目し、その効果を理論的に考察した。

自由記述の分野

経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、法人税研究のなかで最も注目を集めている分野に関するものである。租税競争、所得移転、デジタル課税といった問題は、近年その重要性を増している。本研究では、こうした問題に関して、過去の学術研究の成果を十分に踏まえつつ、新たな理論的考察を付け加えた。
本研究では、とくにOECDのBEPSプロジェクトの「2つの柱」と呼ばれる政策対応の評価を行った。これを通じて、グローバル化およびデジタル化の下での法人税がどうあるべきかをを論じた。同分野の研究は、現在世界的に研究が進められつつあるが、必ずしも十分な蓄積がないため、本研究は貴重な研究成果の1つになりつつある。