研究課題/領域番号 |
19K13727
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研究機関 | 名古屋市立大学 |
研究代表者 |
平賀 一希 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40528923)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 消費税 / 動学的一般均衡モデル / Laffer Curve / 価格転嫁 |
研究実績の概要 |
わが国においては、消費増税の必要性が広く議論されている。消費増税に対する様々な意見がある状況の中で、2019年10月に消費税率を10%に引き上げるとともに、食料品などに対して8%に税率を据え置く軽減税率が導入されることが予定されている。消費課税、特に軽減税率が導入されることで、経済全体だけでなく、産業別の資源配分や価格にも影響を与えることが予想されている。そこで、本研究は、①中間投入財など財が複数存在する経済における消費課税のあり方として従価税と従量税のどちらが望ましいのか、②複数財が存在する経済において消費税率はすべき一律にすべきか、ないしは異なる税率を設定すべきか、③消費増税前後における各財の生産、価格がどの程度変化するかの3つのテーマについて、産業組織論における寡占理論や動学的一般均衡モデルを用いた理論分析、および産業別価格・物価指数データを用いた実証分析を試みる。 本研究では、消費税に関する理論研究を進めることにより、課税理論についての知見を深め、マクロモデルに税制を含める際の新たな論点を提示する。具体的には、予期された消費増税ショックに対する物価指数および産業別の影響を通時的に見ていくことが考えられる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
消費税と所得税のラッファー曲線の形状が異なる理由について理論的に分析した研究が海外査読誌に掲載されるなど、一定の成果が得られたことがよい点として挙げられる。一方、他部門動学的一般均衡モデルを用いた研究については、コロナ禍や大学を移籍したこともあり、当初の予定より進捗が遅れている。 上記を総合的に勘案して、おおむね順調に進展していると思われる。
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今後の研究の推進方策 |
今後は産業別地域別消費者物価指数のデータを用いた実証分析の研究を海外査読誌に投稿・掲載することを目指しながら、他部門動学的一般均衡モデルによる消費増税の価格変動の研究を進めていき、2022年度中に論文をDiscussion Paperの形で公開し、国内外の学会で報告する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、海外学会などに参加するし、海外の研究者との意見交換や研究報告による本研究プロジェクトの宣伝を行うなど、海外査読誌に掲載するための活動ができなかったため、次年度使用額が発生した。翌年度分として180万円を請求し、上記海外学会での出張費や、英文校正、および追加分析のためのResearch Assistantを雇うための費用として計上している。
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