| 研究課題/領域番号 |
19K13731
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
上口 晃 近畿大学, 経済学部, 准教授 (90781344)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 公債 / 高齢化 / 人的資本 / 年金 / 少子化 / 財政の維持可能性 / 出生率 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、理論分析を進展させ、少子化と高齢化という二つの人口動態に直面する政府はどのような政策を行うことによって経済の状況を改善できるかということを明らかにし、政策含意を得ることを目的としている。本年度は、昨年度までに取り組んだ研究を発展させた一方で、賦課方式の年金制度の維持可能性に関する研究の進展に取り組んだ。昨年度までに取り組んだ財政の維持可能性に焦点を当てた研究については海外の学術雑誌へ投稿中であり、公刊できるように取り組みたい。賦課方式の年金制度の維持可能性に焦点を当てた研究については、政府の行う教育投資が十分に人的資本を蓄積させる効果を持つ場合に、たとえ人口の減少が生じたとしても、一人当たり年金額が増える可能性があることを理論的に明らかにした。また、政府が教育投資を行うことは、長期的に経済厚生の水準を高める効果があることを明らかにした。なぜならば、先行研究と異なり人的資本の蓄積を想定することによって、政府の行う教育投資によって一人当たりの生涯所得が長期的に増加する可能性があるからである。今後、高齢化が進展することで、日本だけでなく多くの国が賦課方式の年金制度の維持可能性の問題に直面することが考えられる。本研究で得られた帰結が学術面における貢献を果たすだけでなく、政策決定に資する基礎資料となることを期待したい。本研究については、学会報告の際に頂戴したコメントを参考に改訂を行い、海外の学術雑誌へ投稿する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和3年度の研究計画では、進展させた研究について研究会や学会で報告を行い、そこでの議論で得られた知見を反映させることで研究内容を発展させることを目標としていた。令和3年度は進展させた研究を国内の学会で二度報告することで、報告論文に対して貴重なコメントを頂戴することができた。学会報告を通して得られた知見をもとに報告論文を改訂し、本研究の研究成果として学術雑誌に論文を公刊できるようにしたい。このような現状から、本研究についておおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和４年度はこれまでに進展させた研究の精緻化を図るだけでなく、研究成果の発信を行えるように取り組む予定である。また、研究会や学会での報告や意見交換を経て、研究成果を他の研究者と共有できるように取り組みたいと考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大によって、当初予定していたよりも出張回数が少なかったため、差額が生じた。ソフトウェアおよびパソコン等の物品に係る費用および学会、研究会への参加のための旅費や英文校正費に用いる計画である。
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