| 研究課題/領域番号 |
19K13732
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| 研究機関 | 大阪国際大学 |
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研究代表者 |
檜 康子 大阪国際大学, 経営経済学部, 准教授 (30761514)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 生活保護 / 空間計量分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は次のような目的を持つ。（1）マクロデータを利用した時系列分析を行うことにより、日本におけるマクロの景気変動と生活保護との関係を把握する。（2）空間計量分析により地域間の相互依存関係を明示的に抽出する。以上の分析を通じて、金融政策や財政政策などのマクロ経済政策の影響について、日本全体に及ぼす影響を分析し、さらに地域によって影響が異なるかどうかを検証する。また、特定地域を対象とした政策が周辺地域にどのような影響を持つのかを定量的に計測する。この分析結果を踏まえ、国全体及び、地方の両側面から生活保護政策のあり方を総合的に評価する。
2020年度は、2019年度に引き続き、空間計量分析を行うためのデータの整備を行った。特に2020年初頭からの新型コロナの影響をどのように取り扱うかが課題となった。2020年度では、2019年度中に整備したデータに加え、分析に必要と考えられる経済変数の選択とデータの整備を行った。また、2019年度までで構築していた地域間の相互依存関係についても都道府県という視点だけではなく、地域ブロックや経済圏といった視点も必要とされることが考えられる。これに対して、2019年度までで構築したモデルを援用し、都道府県間だけでなく、地域ブロックの波及効果について、影響を分析しやすい労働や賃金といったデータを用いて予備的分析を行った。具体的には同一経済圏ごとにショックを与え、そのショックがどのように波及するかを分析した。2021年度はこれを生活保護の分析に適用する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナ感染症の拡大に伴い、生活保護が大幅に増えることが予想され、既存のモデルをそのまま使って良いか確認する必要性が生じている。特に異常値処理や構造変化をモデルに組み込むことを検討する必要があり、最新のデータを収集して確認を行っている最中である。
また、新型コロナ感染症に伴う出張の自粛により、研究協力者との定期的な研究会の開催に支障をきたした。データの細かい確認等はWeb会議などで行うことが難しく、この点でも進捗が遅れた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度では、2020年度に構築したデータセットと計量モデルに基づき、（1）VECMに基づくマクロ時系列モデルの推定（2）地域相関を考慮した推定およびシミュレーションを行う予定である。
また、計量分析で得られた成果を学会報告や学術雑誌へ投稿をする予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は本格的な推計作業のためのコンピューター購入、学会報告等にかかる旅費等を計上していたが、研究の進捗状況が遅延しており、この経費が執行されなかった。次年度はコンピューターの購入と査読付き雑誌への投稿のための英文校閲の費用を必要とする。
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