| 研究課題/領域番号 |
19K13733
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
劉 洋 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (50635084)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 外国人 / 格差 / 労働参加率 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、本国民と在住移民のデータを用いる新しいアプローチで労働供給などを分析する計画である。今年度には研究計画の通りに、「国勢調査」の全数の個票データを用いて、日本に居住する外国人と日本人について比較研究を行った。具体的には、人的資本、労働市場パフォーマンス、結婚・出産・子供の状況、世帯の特徴について考察し、そして、外国人の出身国別、世帯類型別、来日期間別、学歴別などの分析も行った。労働参加率は出身国の文化から影響を受けることが昨年度の研究で明らかになったが、今年度の研究では、外国人女性の出身国の女性労働参加率は日本より高いものの、日本での労働参加率は日本人女性より低いことが分かった。その事実の背景に、まず、労働市場参加から得られる効用に関連する要素について、来日５年以上の外国人女性の失業率は、日本人女性の２倍近くなることも示され、そして、正規/非正規率に関しては、大卒以上と大卒未満ともに、外国人女性は日本人女性を大幅に下回ることが分かった。それらの格差は、女性のサンプルのみならず、外国人男性と日本人男性を比較する際にも似たような結果が多く見られた。それから、正規/非正規比率に関する男女格差については、日本人よりは外国人のほうが小さいことが示されることによって、男女役割分担意識など文化の違いも確認された。本研究はさらに、それらの格差の原因について考察した。最後に、ほとんどの外国人が日本人より出生率が高い国から来たにも関わらず、日本での婚姻率、出生率は、日本人より低いことも判明した。そのように、日本における同じ経済・社会的な条件の下で、異なる文化を持つ、日本人女性と日本に居住する各国の外国人女性の間に、労働供給などの差と、その背景にある経済的な要素と文化的な要素の違いが確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画の通りに進められたため
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、日本人データと外国人データを計量モデルに取り入れ、経済的・社会的要因と文化的要因のそれぞれが、日本の女性労働参加率に与える影響を考察する。なお、女性の労働参加に影響を与える出産と子供の選択も、同じようなアプローチを利用して考察を試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
論文のジャーナル投稿料と英文校閲費用および通信料の支出があるため
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