日本の植民地投資と昭和恐慌に関する研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13757
• 研究機関: 富山大学
• 研究代表者: 矢島 桂 富山大学, 学術研究部社会科学系, 准教授 (20707103)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 昭和恐慌 / 経済政策 / 植民地投資 / 資本市場

研究実績の概要

昭和恐慌が深刻化した要因を日本の植民地支配から問う本研究では，①植民地投資，②植民地米移入，③米価対策としての植民地米移入対策を実証的課題としている。
本年度は①および③について検討を進める前提として，朝鮮金融機構の中枢を占めた朝鮮殖産銀行による戦間期における朝鮮企業への資金供給方法の変容から，朝鮮における産業金融の展開とその意義を検討した。また朝鮮企業の証券業務への山一証券の進出についても考察を加えた。この研究成果を研究会で発表し，参加者から有意義なコメントを得ることができた。そして上記内容の論文を執筆し，公表の準備を進めた。
この研究成果により，朝鮮殖産銀行の経営状況について検討が進み，昭和恐慌がもたらす同行への影響を考える前提状況について整理が進んだ。朝鮮殖産銀行が資金供給に関与した農事会社の経営が不良化していたため，朝鮮殖産銀行の同社への多額の融資が不良化する恐れがあったことが判明している。また朝鮮殖産銀行は同時期に水利組合への融資も不良化の危機に瀕していた。このことから，朝鮮殖産銀行は農業金融において多額の債権が焦げ付く可能性があり，それが昭和恐慌によって現実化しかねない状況に直面していたと考えられる。これにより，昭和恐慌期における日本の米価政策を考察する際の，朝鮮側の前提状況の把握が進んだ。
また山一証券の朝鮮企業への進出について，その経緯が判明した。ここにおいて朝鮮殖産銀行と山一証券，そして複数の朝鮮企業において資本的関係および人的関係の形成が見られ，その中心的役割を朝鮮殖産銀行が果たしていたことが把握された。またここから朝鮮殖産銀行と山一証券の深いつながりが認められた。資本市場における朝鮮殖産銀行の位置付け，また山一証券の役割などについて解明が進んだと考えられる。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

韓国での資料調査が，国際シンポジウムへの参加やCOVID-19の影響のために実現できず計画が遅滞した。
また本研究の課題に取り組むための前提的条件を整理することで，研究成果を得た一方で，その研究のために時間を要した。

今後の研究の推進方策

本研究の実証的課題，①植民地投資，②植民地米移入，③米価対策としての植民地米移入対策のうち，2020年度は①と③を中心に取り組む。
①植民地投資については，日本の金融機関の植民地証券投資を実証的に検討していく。金融機関の保有有価証券銘柄から，植民地証券の投資主体および証券市場における位置づけについて考察を加える。特に朝鮮殖産銀行が発行した銀行債である殖産債の発行・引受・保有について具体的に分析し，特に金融機関による保有状況を解明していくことで植民地投資の構造的に把握することを目指す。
③米価対策としての植民地米移入対策については，米価政策に関する資料収集および整理を行う。そして米価政策に関する資料や各種委員会の議事録から，政策立案過程における朝鮮への対策をめぐる議論を検討し，その議論をもとに政策に反映された利害を析出していく。具体的には米穀調査会（1930）『米穀調査会議事録』，米穀統制調査会（1933）『米穀統制調査会議事録』，大日本米穀会（1934）『米穀政策調査委員会議事速記録』，米穀対策調査会（1936）『米穀対策調査会議事録』などの資料から朝鮮舞対策をめぐる議論を検討し，利害を析出する。
なおCOVID-19をめぐる日本および韓国の出入国管理の状況の改善を待って韓国国家記録院大田記録館など韓国での史料収集・整理を進め，②植民地米移入について取り組んでいく。