| 研究課題/領域番号 |
19K13757
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
矢島 桂 富山大学, 学術研究部社会科学系, 准教授 (20707103)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 昭和恐慌 / 資本市場 / 朝鮮殖産銀行 / 山一証券 / 植民地投資 / 資本輸出 / 経済政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，日本による朝鮮への資本輸出と朝鮮からの食糧輸入を連関的に把握し，昭和恐慌が深刻化した要因を植民地支配から問うことを課題としている。ここでは，①植民地投資，②植民米移入，③米価対策としての植民地米移入対策の実証から課題に接近する。
本年度は，①植民地投資についての成果として，論文「朝鮮殖産銀行による産業金融の展開と山一証券－不二興業・金剛山電鉄・朝鮮京南鉄道－」が『社会経済史学』86巻4号に掲載された。本論文では，1920年代における不二興業・金剛山電鉄・朝鮮京南鉄道の証券市場を通じた資金調達への検討をもとに，朝鮮殖産銀行（以下，殖銀）による産業金融の展開を総体的に把握してその意義を考察した。また不二興業と金剛山電鉄の社債・株式の引受，朝鮮鉄道の社債引受を担った山一証券の進出経緯についても検討を加えた。殖銀が融資していた不二興業・金剛山電鉄・朝鮮京南鉄道では1920年代後半に株式や社債により長期資金を調達するようになるとともに，借入金を返済しており，産業金融の展開が見られた。殖銀が発行する債券の主要な引受機関であった山一証券は，この際に殖銀との関係をもとに不二興業と金剛山電鉄の証券業務への進出を果たしていた。こうして，殖銀は，「産米増殖計画」下での水利事業融資が不良化していくなかで，こうした産業金融の展開により貸付金の回収を実現していたことを明らかにした。ただし，不二興業にはその後も長期資金を供給していた。昭和恐慌下で，同社は経営破綻の危機に陥ることとなり，殖銀は同社への資金供給と不良水利組合への融資と合わせて4000万円近い農業金融が焦げ付く危険を敗退することとなった，という結論を得た。そしてここから次の実証的課題として，殖銀債券の保有構造の解明と，昭和恐慌下の朝鮮農業を考察するために，日本による植民地米移入と米価対策の検討が現れるに至った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度に引続き，COVID-19の影響のために，韓国での史料調査や，国際シンポジウムへの参加が実現できず，計画が遅滞した。また国内の史料調査・収集も，県外移動自粛要請や，所属機関による移動制限地域などの設定のために困難となっている。他方で，オンラインでの史料収集を進めたり，現地での作業を依頼したりして対応している。しかし，必要な史料が収集できておらず，これからも収集に時間を要すことが予想される。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は，本研究の実証的課題，①植民地投資，②植民地米移入，③米価対策としての植民地米移入対策を総合してまとめられるよう，それぞれ進めていく。
①植民地投資については，殖銀の債券の保有者を，各金融機関の営業報告書などをもとに可能な限り解明していく。殖銀は，日本の対朝鮮投資の主要経路の一つであったことから，その債券保有者の把握により，朝鮮投資の資金源および利害関係が把握できる。殖銀の債券は，毎年発行され，発行額・残高ともに多額に及ぶことから，資本市場における主要銘柄の一つであり，その保有構造の把握ににより，日本の植民地投資のメカニズムについて理解が進むととともに，資本市場の構造についても考察が深まることが予想される。各金融機関の営業報告書は，2020年度において相当数が収集できた。今後はこの整理・分析を行なっていく。
②植民地米移入・③米価対策としての植民地米移入対策については，米穀調査会（1929年~1930年），米穀統制調査会（1932年~1933年），米穀対策調査会（1934年~1935年）での議論を議事録などにより検討し，朝鮮米移入数量や政府買上げ，米価などをもとにその帰結を検討していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19のために，予定していた韓国での史料収集に行けず，また国内での史料収集もできず，学会についてもオンライン開催となったために出張などはなく，旅費に多額の未使用が生じた。
次年度は韓国および国内での史料収集を行う。また史料収集に必要な撮影機材やスキャニング機材を準備する。学会や研究会は次年度もオンラインでの実施が主になると予想される。オンラインでの研究発表のための必要機材をセッティングする。
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