| 研究課題/領域番号 |
19K13774
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
吉岡 貴之 岡山大学, グローバル人材育成院, 准教授 (10790686)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | NPO / 社会サービス / サービス利用者 / コ・プロダクション / パーソン・センタード・アプローチ / アウトカム / 評価 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度はコ・プロダクションとアウトカム評価の関係を調査するために渡米し、インディアナ州及びニューヨーク州で知的障がい者に対して社会サービスを提供しているNPOのうち28団体に対してインタビュー調査を行った。また、インタビュー調査を行った団体から提供していただいた資料を分析した。この調査結果については、2023年11月に開催された米国NPO学会（Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action）で研究発表を行った。
知的障がい者に対する社会サービスの提供においては、サービス利用者と家族、ケースマネージャー、NPOのスタッフがチームとして、サービス利用者が望む人生を送ることができるように議論を重ね、サービス利用者のニーズを把握し、達成すべきアウトカムを設定し、どのサービスを利用するかを決め、どの程度アウトカムを達成したかを評価する必要がある。
パーソン・センタード・アプローチでは、サービス利用者が家族や友人などと相談しながら自分の人生にとって重要な目標を定め、どのようにその目標を達成するのかを家族やケースマネージャー、NPOのスタッフとともにチームとして計画を立てていることが分かった。また、サービス利用者が社会の一員として認められ、自立してより質の高い生活を送れるように、LifeCourse Frameworkやthe Personal Outcome Measuresなどの広く認められたツールを使い、より効果的にアウトカム指標を決定していることも分かった。さらに、州政府はアウトカムの設定には関与せず、チームが設定したアウトカムがどの程度達成されているかに基づいて、NPOに支払いを行っていることが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの世界的な蔓延のために、予定していた時期に渡米できなくなりインタビュー調査を予定通りに実施することを断念せざる終えなかった。しかし、渡航制限が無くなったため本格的に研究を再開して渡米し、様々な団体にインタビュー調査を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業期間の再延長を承認していただいたので、2024年度に渡米をしてさらにインタビュー調査を行うとともに、可能であればアンケート調査なども行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの世界的な蔓延のために、予定していた時期に渡米できなくなりインタビュー調査を予定通り実施することを断念せざる終えなかった。しかし、渡航制限が無くなったため研究を本格的に再開でき、補助事業期間の再延長を承認していただいたので、2024年度に渡米をしてさらにインタビュー調査を行うとともに、可能であればアンケート調査なども行う予定である。
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