| 研究課題/領域番号 |
19K13791
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| 研究機関 | 福山平成大学 |
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研究代表者 |
堀越 昌和 福山平成大学, 経営学部, 准教授 (00723777)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 西日本豪雨 / BCP / 事業承継 / 経営者の健康 |
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| 研究実績の概要 |
近年のわが国では、自然災害等の突発的なリスクが頻発している。こうした状況下、後継者不在と経営者の高齢化が進展する中小企業の一部は、被災を契機に廃業を余儀なくされている。先行研究においてはこれまで、BCPを中心とした事業継続への取り組みと、後継者問題に対処する取り組みは、個別に論じられてきたが、長期的な事業継続のマネジメントを進めていく上で、両者を切り離して論じることは難しいと思われる。
以上の問題意識を背景に、西日本豪雨の被災地中小企業を対象としたアンケート調査とインタビュー調査を通じて、リーダー不在の事態への対処等、自然災害からの復興プロセスにおける「事業承継計画」の有効性と、その活用の促進に向けた課題を明らかにすることが、本研究の課題であった。
この課題を達成するために、2019年度においては、西日本豪雨で甚大な被害を被った広島県と岡山県の中小企業3,500社を対象にアンケート調査を実施し、672社から有効回答を得た。その結果、次のような実態が明らかになった。まず、「BCP（事業継続計画）」と「事業承継計画」の策定率、リーダー不在時の代替措置を講じている企業の割合がいずれも低いこと、他方で、経営者の高齢化は顕著で、後継者不在率は高く、発災時後の復旧対応に中心的な役割を担ったのは経営者であった。次いで、復旧に際しての自己効力感や復興への貢献意欲の昂進もあって、事業継続意欲が高まり、経営者の引退希望時期もわずかながら遅延することになった。ところが、労働時間の長期化、気力の減退や健康状態に悪化が見られるなど、災害からの復旧復興プロセスを乗り切るためには、高齢化が進む、経営者の遣り甲斐やモチベーションはむしろ、リスクとなりうることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題は、2019年度は概ね順調に推移したが、当該報告書作成時点においては、新型コロナウィルス感染症の影響により、著しい変更を余儀なくされている。具体的には、2020年度は、アンケート調査の回答者に対して、対面によるインタビュー調査を実施する計画であった。ところが、上述の影響により、移動や接触が制限され、（流行以前の段階で）協力の応諾を得た企業も「それどころではない」状況に陥っている。こうした事態に対処するため、SkypeやZoom等オンラインによるインタビュー調査を検討している所である。ただし、そもそも企業とは一面識もなく、緊急事態下にある企業への配慮から、当面の間、こうした代替的な方法であっても、研究課題を進めていくことは難しい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、アンケート回答者のうち40社対象としたインタビュー調査を実施していく。その上で、アンケート調査とインタビュー調査の成果を総括し、「リーダー不在の事態への対処等、自然災害からの復興プロセスにおける「事業承継計画」の有効性と、その活用の促進に向けた課題」を考察する。研究遂行上の課題は「現在までの進捗状況」で叙述した通り、新型コロナウィルス感染症の影響により、対面によるインタビュー調査が実質的に不可能になっていること、また、この問題に対処するため、SkypeやZoom等オンラインによるインタビュー調査を検討しているが、緊急事態下にある企業への配慮等から、当面の間、こうした代替的な方法であっても、研究課題を進めていくことは難しい状況にある。
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