| 研究課題/領域番号 |
19K13791
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| 研究機関 | 福山平成大学 |
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研究代表者 |
堀越 昌和 福山平成大学, 経営学部, 教授 (00723777)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 西日本豪雨 / BCP / 事業承継 / 経営者の健康 / COVID-19 |
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| 研究実績の概要 |
近年のわが国では、自然災害等の突発的なリスクが頻発している。また、後継者不在と経営者の高齢化が進展する中小企業の一部は、被災を契機に廃業を余儀なくされている。こうした状況下、先行研究ではこれまで、BCPを中心とした事業継続への取り組みと、後継者問題に対処する取り組みは、個別に論じられてきたが、長期的な事業継続のマネジメントを進めていく上で、両者を切り離して論じることは難しいと思われる。
以上の問題意識を背景に、西日本豪雨の被災地中小企業を対象としたアンケート調査とインタビュー調査を通じて、リーダー不在の事態への対処等、自然災害からの復興プロセスにおける「事業承継計画」の有効性と、その活用の促進に向けた課題を明らかにすることが、本研究の課題であった。
当該年度の研究の成果は、次の通りである。前年度に示唆された経営者の健康問題に関して、追加のアンケート調査（有効回答数136社）を実施した結果、経営者の気分や体調と事業継続意欲には関連性が見いだせること、他方で、事業承継計画やBCPと後継者の貢献度や事業継続には関連性が見いだせないことが示唆された。以上のように、量的研究については、相応の成果を上げることができたが、他方で、質的研究については、前年度に続き、COVID-19に翻弄される結果となった。具体的には、2回目のインタビュー調査も辞退者が続出し2社にとどまった（計画では10社）。また、その結果も、経営者にとっては、西日本豪雨よりもCOVID-19の影響が強く意識され、自然災害からの復興プロセスを考察する上では、十分とは言えない情報の収集にとどまった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19の影響で、当初計画比で半年程度の遅延及び方法の変更を余儀なくされている。他方で、自然災害（西日本豪雨）に加え、新興感染症（COVID-19）に見舞われた中小企業の経営実態や経営者の意識と対応、事業継続上の課題を探求することができた。以下、本研究課題の進捗状況について、詳述する。
①当初計画の三つの仮説について：アンケート調査結果の統計分析の結果、事業承継計画やBCPと後継者の貢献度や事業継続との間には関連性は見いだせないことが示唆された。最終年度において再度、統計的分析を試みるが、いずれの仮説も棄却される公算が大きい。
②当初計画におけるインタビュー調査について：COVID-19の影響により十分な情報の収集ができなかった。最終年度において、西日本豪雨とCOVID-19の双方の影響を考慮した質問項目を再設計しつつ、最低、10社に対してインタビュー調査を敢行したい。
③当初計画の副次的成果について：経営者のリーダーシップに依存しがちな被災中小企業の事業継続のカギは「経営者の健康」にあることが、統計分析によって示唆された。他方で、経営者の引退時期が、自身の健康の増進によって遅延し、経営者の高齢化へと繋がるリスクが示唆された。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初は3年間の研究計画であったが、COVID-19の影響で、1年間の延長を余儀なくされた。COVID-19による行動制限等のリスクはいまだ大きいものの、2022年度では、以下のように研究を推進し、研究の総括を行うこととする。①年度の前半：西日本豪雨とCOVID-19の双方の影響を考慮した質問項目を再設計した上で、最低、10社に対してインタビュー調査を敢行、②年度の後半：再度の統計的分析と研究総括
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の影響により特に、インタビュー調査や学会報告等のための旅費及び人件費・謝金の支出が大幅に縮減した。また、当該年度に実施した追加のアンケート調査もE-mailの方法によったため、支出は0であった。その結果、330,528円の次年度使用額が生じた。今後の主な使用計画は、以下を予定している。なお、残余分（30,528円）は、ノートやペン、切手等の購入に充てる。①対面によるインタビュー調査：100,000円（＝10社×@1万円）、②学会報告：150,000円（＝大阪、仙台及び東京に各一回、概算）、③テープ起こしアルバイト謝金：50,000円（=10社×@5千円）
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