| 研究課題/領域番号 |
19K13805
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
落合 康裕 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (70740679)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 創業家 / 正統性 / 経営承継 / ファミリービジネス / 業績優位性 / 経営者属性 / 株主構成 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の上場企業における創業家の影響力や正統性を明らかにしようとするものである。近年、上場企業で創業家が経営に関与する 事案が増えている。創業家経営者が非創業家経営者から経営承継するケースも見られる。先行研究では、ファミリービジネスの影響力の行使の 根拠として、株式所有比率の多さが指摘されてきた。しかし、上記の経営現象は、 創業家の株式所有比率が希薄化した上場企業において生じ ている。なぜ、株式所有を前提としない創業家が経営への関与を維持し、次期経営者として選抜される正統性があるのか。本研究は、上場企業 の有価証券報告書のデータの分析や事例研究を交えて研究課題に答えていこうとするものである。
本研究の目的は、東証一部など上場企業における創業家の影響力や創業家出身者による経営承継の正統性の根拠を明らかにすることである。 学術的な意義は下記である。 第一に、所有権を前提としない創業家の影響力を説明する論理を提示することである。従来、株式所有比率が高い創業家の研究は存在する一 方、所有権を前提としない創業家の影響力の研究は見過ごされてきた。 第二に、創業家出身の経営者と非創業家出身の経営者との業績比較にかかわる実証分析を行うことである。創業家出身の経営者の方が一般企 業と比較して業績優位性の傾向が高ければ、創業家の正統性の根拠となりうる。 第三に、ファミリービジネスの多様性について議論を深められることである。先行研究では、ファミリービジネスの多様性や異質性を反映した比較研究は少ない。本研究は、ファミリービジネスを所有と経営に応じて、6種類に分けて考察し、区分別に経営行動の特徴を考察する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2021年度は、第一にQuickアストラマネージャー（有価証券報告書の基礎データや大株主データなど）を活用することによって、ファミリービジネス区分「C」・「c」企業の創業家出身の経営者属性などについて分析を行った。あわせて、ファミリービジネス区分ごとの各経営指標(収益性、安全性、流動性等)による業績比較分析を行った。その結果、ファミリーの持株比率が低下しても、ファミリーが取締役会内で筆頭株主となる場合、または取締役会内で複数のファミリー成員が存在する場合などファミリーが一定程度の影響力を維持する事例が検出された。
第二に、本研究によって析出された知見の国内並びに海外の学会において、論点ごとに報告と議論を行なった。具体的には、９月に、日本経営学会全国大会にて「ファミリービジネスの所有構造とその変遷に関する研究」というテーマで報告を行ない、APFBS（Asia-Pacific Family Business Symposium）にて「Family business without family's ownership influence」という報告を行なった。また、12月に、事業承継学会年次大会において「ファミリービジネスの多様性と事業存続」という報告を行なった。複数の学会報告を通じて、本研究の議論を深めることにつながった。
第三に、上記の学会報告をもとに、『ファミリービジネス白書２０２２年度版：未曾有の環境変化と危機突破力』を株式会社白桃書房より商業出版を行い、本研究の知見を研究者や実務家に対して広く発信した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度の研究推進方策は、これまでの議論をさらに精緻に探究することを考えている。具体的には、三点を計画している。第一に、所有権を背景としないファミリービジネス（「C区分FB」という）の株主構造やその経年変化に着眼して分析を行うことである。昨年までの調査は経営属性（経営面）中心であったため、株主構成（所有面）の調査は残された課題となっていた。
第二に、9月開催予定の日本経営学会などで「所有権を背景としないファミリービジネスと株主構造の変化」（自由論題報告で応募申請中）というテーマで報告を行い、当該分野の研究者との議論を通じて、考察を深める予定である。
第三に、これまでの知見をまとめて査読論文を執筆し、投稿を行うことである。査読プロセスにて、さらに議論を深めたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
作業の進捗上、データの取得に関わる支払いが、次年度になってしまうため。
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