| 研究課題/領域番号 |
19K13819
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
木村 隆之 九州産業大学, 商学部, 准教授 (30756862)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ソーシャル・イノベーション / 社会企業家 / 地域活性化 / 働き方改革 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、コロナ禍の影響でフィールド調査の実施を遠隔で行うにとどまった。昨年から着手してきた働き方改革フィールドについては、企業側がコロナ対応で調整がつかず、年度末の実施となった。そのため、2021年度4月現在に調査結果の分析中である。
また、我が国の社会性について改めて再考するべく、社会学領域の先行研究のリサーチを継続している。
働き方改革フィールドを調査するにあたり、ライフスタイルアントレプレナーシップ概念の整理が必要となったため、本年度は新たな概念整理とレビューを実施した。
行政主導の我が国型ソーシャルイノベーションの実践として執筆した論文「ソーシャル・イノベーションの実現において固定化された地方自治体の役割に関する考察」が経営哲学学会誌『経営哲学』第17巻2号に掲載された。
学会報告においては、企業家研究フォーラムの主催するシンポジウムにおいて、社会企業家とのパネルディスカッションを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍の影響から予定通りにフィールド調査が進行しなかった。一部、遠隔にてフィールド調査を実施をしたものの、予定していたベトナム技能実習生の制度改革については対面での調査でなければ入手することが出来る情報が少ないためほとんど調査が進まなかった。
加えて、大学のオープンイノベーションセンター所長に就任したことによる業務負担が増えたため研究時間を確保することが困難であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の状況によるが、可能な限りフィールド調査を継続したい。本研究は地域活性化事例の調査も多く含まれており、緊急事態宣言や蔓延防止対策の指定外の地域への調査が多いため通常通りととはいかないがフィールド調査を実施することは可能と考える。
技能実習生については海外渡航が許可されるまでは、我が国での対応について引き続き調査を継続し、ベトナムにおける活動内容は渡航許可後に実施する予定でいる。
コロナ禍のなか地域活性化事例も多様化しており、ｅスポーツの地域活性事例や、サウナイベントを通じた活性化事例を開拓していく予定でいる。加えて、本年度は国内ジャーナルと海外ジャーナルへの投稿を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響と大学公務の増加にともない、フィールド調査を予定通り遂行することができなかったため。
本年度に実施できなかったフィールド調査を可能な限り実施するため移動費に使用する。また調査結果の分析作業および文献翻訳に活用する。
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