| 研究課題/領域番号 |
19K13846
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
小杉 雅俊 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (10734197)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | マネジメント・コントロール・システム / 成果コントロール / 行動コントロール / 人事コントロール / 文化コントロール / 農福連携 / 非営利法人 / 社会福祉法人 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の調査事例である農福連携の現場において、顧客である施設利用者に対して、ある種のコントロールが働く状況においての困難が発生していないこと、さらに行動コントロールが人事コントロールに代替されるため存在しない状況で、利用者のコントロールが成功しているという事例が実在することを示している。これらが農福連携の主要な成功要因であり、かつマネジメント・コントロール・システムの視座からも非常に重要であると考え、本年度はこの点をよりクローズアップした分析検討を加え、研究をより深化できるように努めた。
本年度は、American Accounting Association 2022 Virtual Annual Meetingにおける研究報告を実施した際に、参加者から数々の貴重なコメントをいただくことができた。ここから多くの示唆を得て、前年度よりも広い視点で新たな研究展開を生じさせることが可能になった。具体的には、これまで農福連携の現場における「農」と「福」の2者間の関係性にクローズアップさせていた視点を、分析検討上の必要性からより広い範囲に拡大させることとし、そのための追加の研究を加えた。
これらのブラッシュアップを含めた内容について、次年度である令和5年5月下旬に開催予定のThe 45th Annual Congress of the European Accounting Associationにて報告を行うため、この場での記述を留めることとしたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「やや遅れている」として進捗を報告する。第一に、欧州におけるウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症の影響等、各種社会動静を鑑みて、当初予定していたいくつかの国際学会へのアプライを見送り、次年度に回すことを余儀なくされたため。第二に、研究報告の際のコメントから有益な示唆を得たために、本年度に研究を大きくブラッシュアップさせることか可能となり、この影響から各種経費の執行が次年度に後ろ倒しになったため。第三に、前年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症の国内での影響から、調査先との協議のもと、現地調査や対面形式でのインタビュー実施を先送りする等、想定していた調査実施を全て完了できていないため。ただし、これらは次年度に解消が見込まれることをここに付記する。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究最終年度の再延長申請を実施し、研究期間を1年間伸ばすことになった。今後の研究の推進方策は以下のとおりである。
(1) 国際学会における研究報告から得た視点による、追加研究や全体のブラッシュアップ作業を引き続き加えていく。
(2) これまでに引き続き、調査に関しては、オンライン・オフラインの両面から調査の実施形態の是非に関する精査を進め、新型コロナウイルス感染症の影響等を鑑みて慎重な実施を心がける。例えば、インタビュー調査については、必要に応じてオンライン会議ツールを活用した形式での実施形態に変更するなど、インタビュイーの健康・安全を第一に配慮することを第一とした調査活動を徹底する。
(3) 現場で実際に使用されている1次資料(財務資料、内部資料)、広報刊行物等、活動記録といった調査先提供資料などを対象に、文献や資料に基づく分析をより一層進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
第一に、欧州におけるウクライナ情勢等の各種社会動静や、新型コロナウイルス感染症の影響から、当初予定していたいくつかの国際学会へのアプライを見送り、次年度に回すことを余儀なくされたため。第二に、研究報告の際のコメントから有益な示唆を得たために、本年度に研究を大きくブラッシュアップさせることかでき、この影響から各種経費の執行が次年度に後ろ倒しになったため。第三に、前年度に引き続き、新型コロナウィルス感染拡大にともなって、現地調査や対面形式でのインタビュー実施を差し控えるといった影響が少なからずあり、想定していた調査実施を全て完了できていないため。ただし、これらは次年度に解消が見込まれることをここに付記する。なお、これらは全て、次年度に解消が見込まれている。ブラッシュアップさせた研究については、次年度5月に開催されるthe 45th Annual Congress of the European Accounting Associationでの研究報告が決定しており、またその他の欧州における研究報告の場にもアプライすることとしている。調査は時間をかけて着実に継続できており、研究の進捗に問題はない。
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