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2020 年度 実施状況報告書

日本企業における経営者能力-測定・原因・帰結-

研究課題

研究課題/領域番号 19K13848
研究機関一橋大学

研究代表者

河内山 拓磨  一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (70733301)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード経営者能力 / 経営者予想 / 経営者交代 / 財務政策 / コーポレートガバナンス / 取締役会構成
研究実績の概要

本研究課題の目的は,日本企業における経営者の能力を定量的に測定し,その決定要因および経済的帰結を多角的に検討することにある。本研究から得られる成果は,学術的貢献のみならず,日本企業経営者の受託責任や業務遂行能力について有益な政策的・実務的示唆を提示する。
研究プロジェクト2年目となる令和2年度では,当初の研究計画調書にもとづき,複数の英文ワーキングペーパーの執筆,投稿,修正を実施した。第1に,経営者能力が経営者の業績予想精度に及ぼす影響を検討したワーキングペーパーについて,令和2年度においては修正と再投稿を重ね,海外有力誌であるJournal of Accounting and Public Policyにアクセプトされることができた。
第2に,経営者能力と配当政策の将来利益予測能力を検証したワーキングペーパーについては,昨年度に引き続き英文査読付き学術誌に投稿中にある。令和2年度においては査読対応と再投稿を繰り返し,掲載確定に向けた研究活動を進めてきた。
第3に,初年度に着手し始めた経営陣および経営者の属性や進退に関連する2本のワーキングペーパーを完成させ,これらを英文査読付き学術誌に投稿した。これらのワーキングペーパーはまだ査読プロセスにあるため公表論文という形での成果ではないが,その過程では査読者から有益なコメントを多数もらえるため,研究内容を深化させると同時に英文学術誌での掲載確率を高めるものであると考えている。
また,新型コロナウイルス感染症のもと国内外における学会および研究会での研究報告を予定どおりに実施することはできなかったが,各大学や複数名の研究者が有志で運営している研究会やリサーチワークショップなどで研究報告を実施した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

進捗状況は,おおむね順調である。当初の研究計画書では令和元年度(研究プロジェクト1年目)に関連する先行研究の収集と整理,および,経営者能力の測定手法に関する妥当性の確認を実施することが予定され,これらを実施してきた。これら初年度の成果に基づき,令和2年度ではワーキングペーパーの執筆,投稿,修正を繰り返すことができており,そのうちの一部については海外有力誌に掲載することができた。くわえて,いまだ公表論文には至っていないものの,学術誌への投稿を実施することで有益なコメントをもらうことができている。
一方で,研究計画書で予定していた経営者能力の国際比較分析については,国際企業データベースの利用可能性の問題から実施が困難となっている。具体的には,利用予定であったデータベースの継続購入が予算上困難であり,本研究課題における検証テーマの一部についてその実施を断念している。しかしながら,上述のように当初予定していた検証テーマの多くについては順調に執筆・投稿ができており,これは研究課題全体に大きな影響を及ぼすものではないと考える。

今後の研究の推進方策

最終年度となる令和3年度の研究活動として,以下の3つを実施することを考えている。第1に,現在,投稿中にある英文ワーキングペーパーの修正である。査読プロセスにおいては編集長や査読者からコメントや改善要望を多数もらうため,これに適切にこたえていく必要がある。こうしたプロセスはワーキングペーパーを公表論文という成果に結びつけるうえで最も重要な段階であることから,十分な時間と資源をもって臨む予定である。
第2に,当初の研究計画にもとづき,経営者能力の決定要因について検討していく。とりわけ,経営者能力に関連する研究蓄積が諸外国を中心に進展してきている一方で,これがどのようなファクターによって決まり得るのかについては未解明な部分が多くのこされている。また,当初は国際比較研究を実施予定にあったが,上記理由から分析内容の軌道修正を検討し,経営者の特性と関連するガバナンス構造の影響などについても検証する予定である。
第3に,学会や研究会への参加である。新型コロナウイルス感染症のもと学会へ実際に参加できるかは不確定であるが,国内外を問わず,研究報告時間およびフィードバックが十分にもらえる機会を探索し,研究内容の改善に努めていく予定である。

次年度使用額が生じた理由

当初の研究計画調書では,国際企業データベースの継続購入および国内外への学会参加を予定し,これらに係る予算を計上していた。しかしながら,データベースの継続購入が予算上困難であること,また,新型コロナウイルス感染症のもと学会参加が困難であったことから,残額が生じている。これを繰り越し翌年度の請求額が補充され次第,当初の研究計画にもとづき研究設備を整備すると同時に旅費に充当することを予定している。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2021

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] Are more able managers good future tellers? Learning from Japan2021

    • 著者名/発表者名
      Ishida Souhei, Kochiyama Takuma, Shuto Akinobu
    • 雑誌名

      Journal of Accounting and Public Policy

      巻: - ページ: -

    • DOI

      10.1016/j.jaccpubpol.2020.106815

    • 査読あり

URL: 

公開日: 2021-12-27  

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